「地域新電力」が自治体SDGs達成の原動力に

また、小売においては低圧市場が解禁となり、事業者が一般消費者向けの市場に参入できる状況となった。

そのようななか、地域新電力の意義について小嶋氏は、「地域内に電力源があるにもかかわらず、地域外から電力を購入すれば、利益は地域外へと流れます。地域新電力を設立すれば、地域電源を地域に還元できます。電力が余ったら外に売れば良い。さらには、地域新電力を使って何をするか。地域新電力を早々に立ち上げて、次のサービスを考える余力をつくることが重要です」と解説する。

地域新電力の一般的意義

FITよりも「自家消費」が経済的

これまでの地域新電力立ち上げ方は、まず自治体が管理する学校や庁舎などに電力を供給、次に法人、そして最後に市民へ供給するというステップを踏むことが一般的であった。

しかし近年の市況を考えると、このフローに工夫が必要だと小嶋氏は言う。「電力小売市場は、全面自由化によって大きく変化しました。どの電力会社も値下げ攻勢をかけている。法人は一円でも安い電力会社と契約したい。新規参入の地域新電力がその中に入り込むのは厳しい状況です」（小嶋氏）。

そこで考えるべきが「自家消費」だという。固定価格買取制度（FIT）は消費者が払う電気代に上乗せされている再エネ賦課金で賄われている。近年はFIT単価が下がっているが、再エネ設備が増え、法人や一般家庭が負担する再エネ賦課金の上昇が続いている。「それを考えると、FITで売るよりも自家消費をして、電力会社から電気を買わない方が、経済性が高いという状況に変わってきました。これを地域新電力の強みの一つとして、早期立ち上げを推進するのが得策と言えます」（小嶋氏）。

とはいえ、初期費用の高さが導入のネックであることは変わらない。そこでLooopが打ち出しているのが『MY自家消費セット』。設備導入費用をリースや割賦払いにして初期費用をゼロにし、削減された電気代を支払代金に充てるというもの。工場や社屋に電気を供給し、いずれ太陽光発電設備は事業者の資産となる仕組みだ。

このソリューションを活用すると、例えば、小中学校にクーラーを導入する助成金を設ける自治体がある場合、太陽光発電設備とクーラーを組み合わせて導入し、初期費用をゼロにするというビジネスモデルも考えられるという。

地域新電力を核に
地域ソリューションを

千葉県銚子市で設立された『銚子電力』は、地域新電力の先進例の一つ。銚子市とエックス都市研究所、そして地元金融機関の出資で設立された。同社は、電力だけでなく、再エネ設備、エネルギーマネジメントサービスも提供する構えだ。

「まずは市の施設からはじめ、長期的には、漁業が盛んな地域内で電力を使う方々に適したメニューを考えていきます」（小嶋氏）。電気供給だけでなく、地域貢献となるサービスをどのように提供するかもポイントだ。銚子市は、人口の半分以上を60歳以上が占めており、「こうした課題を中心とした地域貢献サービスを企画し、地元に営業活動をしていきます」（小嶋氏）と抱負を述べる。

「地域新電力において、基本的には、地域に住む人が『主語』となって循環させていかなければならない」と小嶋氏は語る。「私たちLooopは、ノウハウや枠組みを提供し発電や小売りを担いますが、地域に根差したコンテンツなどは、地元の人が手掛けることで好循環が生まれます。またいかに人を呼び込めるか。事業者側、生活者側、地域を活性化するサービスでは人の問題が切っても切り離せない。地域新電力を核として、様々なソリューションを提供しながら、地域に根差した人材開発が重要」（小嶋氏）とし、地域の課題に悩む自治体関係者に向け力強く語った。

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