2017年11月号
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自治体が変える「起業家」のキャリアデザイン

全国で高まる機運 「起業」は自分らしく生きる選択肢

石田 雅一(日本政策金融公庫 国民生活事業本部 創業支援部 上席グループリーダー代理)

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働き方改革や副業の促進が叫ばれ、UIJターンが広がる中、支援機関が提供するサービスによって、「起業」が自分らしい人生を実現する現実的な選択肢へと変化している。

石田雅一 日本政策金融公庫 国民生活事業本部 創業支援部 上席グループリーダー代理

100%政府出資の金融機関である日本政策金融公庫は、民間金融機関の補完を旨としつつ、成長戦略分野として①創業・新事業支援、②事業再生支援、③ソーシャルビジネスへの支援、④海外展開支援、⑤農林水産業の新たな展開に対する支援を積極的に行っている。

創業支援では、自治体や民間の金融機関、商工会議所・商工会、士業団体等からなり、各構成機関が持つ起業支援に係る幅広い施策をワンストップで提供する枠組みである「創業支援ネットワーク」を全国で944件(平成29年6月末現在)構築し、創業融資、創業に関する情報提供、起業の機運醸成まで幅広く起業の支援に取り組んでいる。このような全体を俯瞰できる立場から、以前よりも起業を選択する層が広がってきていると日本政策金融公庫の石田雅一氏は指摘する。

「平成28年度の日本政策金融公庫の創業融資実績は2万8千先を超え、なかでも、女性は6364先で前年度比115%、30歳未満の若年は2806先で前年度比114%と増加しています。シェアオフィスやクラウドソーシングなど、起業に必要な経営資源を容易に調達できるサービスや仕組みの活用が広がっていることを背景に、女性が結婚、出産で退社した後の社会復帰の道として、また、若年層は大学を卒業してからのキャリアの選択肢のひとつとして、起業を選ぶ人が出てきています」

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