世界に先駆けて量子産業の未来を拓く　グローバル拠点G-QuATが本格始動

（※本記事は「産総研マガジン」に2025年6月11日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

従来のコンピュータと全く異なる仕組みで動き、その処理能力をはるかに凌駕する量子コンピュータ。社会を大きく変える「夢の技術」として期待されています。世界共通の課題は、量子技術をいかに実社会に役立てるか。産総研は2023年7月27日、「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）」を設立し、産業化の支援や市場創出に向けて動き出しています。

量子技術の産業化を有志国と連携しながら支援する「ビジネス開発」と「グローバル」を冠した研究センター

2020年前後から量子コンピュータは劇的な進歩を遂げて実機の利用が可能となり始めたことから、2022年から2023年にかけて、多くの国が産業化を見据えた量子戦略を発表しています。日本政府は世界に先んじて「量子未来社会ビジョン*1」および「量子未来産業創出戦略*2」といった量子技術の産業化に向けた戦略を、いち早く打ち出してきました。これらの戦略の分析・提言に基づき設立されたのが、G-QuATです。その位置付けについて堀部雅弘に聞きました。

*1：2022年4月22日統合イノベーション戦略推進会議決定
*2：2023年4月14日統合イノベーション戦略推進会議決定

「G-QuATは単に研究開発をする組織ではなく、グローバルビジネスエコシステムの構築もミッションとしています。日本の強みを生かしたアプリケーション開発や部素材のサプライチェーン構築などを推進していきますが、そこで重要なのはビジネスを担う企業が主役であること。私たちは、最先端の設備や環境、多様な研究開発成果の提供や、人材育成、知財・標準化戦略を通して、企業による量子技術の産業化を支援する立場です」

グローバル連携を進めているのも大きな特徴で、国際アドバイザリーボードには、世界で名を馳せる国内外のトップランナー8人が就任。また、今年2月にキーサイト・テクノロジー、5月にはIBMとそれぞれ研究協力覚書（MOU）を締結し、連携の強化を始めています。

量子コンピュータの利用環境から部素材の試作・評価設備まで3つのプラットフォームを整備

産業化を支援するため、G-QuATでは3つのプラットフォームの整備を進めています。1つ目は、量子・AI計算基盤です。今年度中に、スーパーコンピュータABCI-Q（NVIDIA GPU H100を2020基搭載）と、中性原子量子コンピュータ（QuEra）、超伝導量子コンピュータ（富士通）を導入。光量子コンピュータ（OptQC）の商用機をG-QuATにて立ち上げることも決定しています。

2つ目は、評価テストベッドです。量子コンピュータは非常に特殊な環境で使われますが、実際の利用環境に近い評価設備を整備し、評価サービスを提供します。これは、世界中を見渡してもG-QuATオリジナルのコンセプトです。

3つ目は、量子コンピュータの心臓部となる量子チップや制御回路などのデバイス製造技術です。産総研のQufab（超伝導量子回路試作施設）は、多くの方に使っていただけるよう、今年10月からファンドリーサービスを開始する予定です。

記事の続きはこちらから。産総研マガジン「世界に先駆けて量子産業の道を開く グローバル拠点G-QuATが始動」

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