タミヤホーム 2025年12月期決算は売上高46.7億円記録

埼玉県所沢市に本社を置く不動産建設会社の株式会社タミヤホームは、2025年12月期の通期決算において売上高46.7億円、前年比152%という大幅な増収を達成した。営業利益も創業以来の過去最高を更新し、2019年から続く成長を継続させている。

同社は主力である解体工事業を中心に、鍛冶・鉄骨工事、リノベーション、外構造成など複数の事業領域で受注を拡大させた。解体工事業では、引き続き戸建解体を軸に据えながら、アパートやビルといった中・大型案件の受注が顕著に増加。工事部への経験者参画によるスキル向上と、戸建解体で積み重ねてきた施工実績を背景にした営業力の向上が、中・大型案件への対応力強化につながった。これにより、追加工事を含む年間の施工実績は約2,400件に到達している。さらに、創業時からの屋台骨である鍛冶・鉄骨工事業も売上高8.9億円と堅調に推移し、データセンターや大規模再開発プロジェクトにおける精密な施工体制が収益を支えた。

社会課題解決に向けた「3事業」の本格展開

2025年は既存の解体事業を軸に、「不動産ソリューション事業」「空き家再生事業」「リノベーション事業」を本格的に始動した年となった。総務省の住宅・土地統計調査（2023年速報値）で全国の空き家数が900万戸を超える中、同社は解体から活用、再生までを一気通貫で担うビジネスモデルを構築した。この包括的なアプローチにより、深刻化する空き家問題に対して多様な選択肢を提示できる体制を確立している。

こうした自力成長と事業を通じた社会貢献は、外部からも高く評価された。文化放送主催の「中小企業 Business & Innovation AWARD」での「ネクストヒーロー賞」受賞に加え、2026年3月にはFinancial TimesとStatistaによる「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026」において、日本の建設部門1位（アジア太平洋地域建設部門6位）に選出された。

2026年12月期は売上高75億円を目指す

急成長に伴い、2025年1月時点で50名だった従業員数は12月時点で70名まで増加した。2026年は売上目標75億円を掲げ、拡大した組織の深化を図る。

重点施策として、未経験社員の戦力化を目的としたトレーナー制度やスキルアップ研修などの人材育成プログラムを体系化する。また、営業部門と工事部門の連携を円滑にするため、業務フローのシステム化を推進し、品質の標準化と効率向上を目指す方針だ。経済産業省の「100億企業成長ポータル」で公開している通り、2027年の売上高100億円達成を見据え、解体業界のリーディングカンパニーとしての基盤を固めていく。