東京の中古マンション査定額が急騰　2年弱で32%上昇の平均8,600万円超に

株式会社Speeeは、不動産売買の査定書作成システム「ツナガルオンライン査定」が保有する累計5.2万件超（うち東京1.7万件）の査定データを分析し、2024年5月から2026年2月までの全国マンション価格推移に関する調査結果を発表した。

今回の調査では、比較の妥当性を担保するために全ての査定金額を専有面積70平米に換算して算出している。分析の結果、全国平均の中古マンション査定価格は3,389万円から4,234万円へと約25%上昇した。この上昇を強く牽引しているのは東京都で、査定額は6,540万円から8,642万円へと32%の急上昇を記録している。

一方で、全国各地では価格の「二極化」が鮮明となっている。東京が大きく値を上げる一方、地方圏では下落傾向が見られた。特に北陸地方では2,413万円から2,025万円へと16.09%下落しており、四国や東北でも同様に価格が低下している。

価格上昇の背景には、インフレに伴う資材価格や人件費の高騰が新築価格へ転嫁され、その代替需要として中古市場が押し上げられている構造がある。また、人気物件における投資目的の購入や、低金利と税制優遇を活用して住み替えを繰り返す「半投半住」のライフスタイルも価格上昇に寄与した。

しかし、足元では政策金利の上昇による融資条件の厳格化や、デベロッパーによる転売制限などの動きも出ている。株式会社Speeeは、今後も市場価格の動向を注視し、データに基づいた透明性の高い取引環境の構築を目指していくとしている。