不動産投資、再び熱気 「興味あり」37.6％に反転、区分マンション所有は過去最高47.8％へ

株式会社グローバル・リンク・マネジメント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：金 大仲）の社内シンクタンクであるグローバル都市不動産研究所（所長：市川宏雄 明治大学名誉教授）は、2026年4月30日、「第６回 不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。

本調査は全国の20～60代約2.3万人および投資用不動産所有者400人を対象に実施されたもので、2021年から続く定点観測に加え、今回は「不動産を所有する地域の価格動向に対する印象」や「外国人の不動産取得に対する規制の影響」といった新たな項目が盛り込まれている。

投資意欲の現状：高所得層の熱量と若年層の関心回復

投資全般への興味を持つ層は43.3％と2024年をピークに減少傾向にある。しかし、年収2,000万円以上の高所得層では「とても興味がある」と回答した割合が48.7％に達し、前回比で11.2ポイントの大幅増となった。

不動産投資に絞ると、少なからず興味を持つ層は37.6％と、過去最少となった前回調査から反転している。特に30代以下の若年層においては「興味はあるが実際に行動したことはない」「全く興味がない」という回答の減少幅が大きく、二極化が進むなかで不動産という現物資産への注目が再び高まっている。

物件トレンド：区分マンション所有が過去最高を更新

不動産投資家が実際に所有している物件では、「ワンルーム区分マンション」が47.8％と過去最高を更新した。また「ファミリー向け区分マンション」も21.3％と過去最多を記録している。

背景には、金利の上昇や金融機関の融資姿勢の厳格化がある。相対的にローンが通りやすい、あるいは手元資金で購入が可能な価格帯の区分マンションや戸建てに投資が集中している。一方で、今後の意向としては「一棟マンション」や「一棟アパート」などの規模拡大を狙う「攻め」の姿勢を見せる投資家も増えており、興味の対象がより具体的かつ多層的になっている。

市場環境の認識：7割超が価格高騰を実感

所有する地域の不動産価格動向については、74.8％の投資家が「高騰している」と回答した。内訳をみると、「高騰しているが、バブルではない」が47.3％を占め、「バブルだと思う」の27.5％を大きく上回っている。

公示地価の前年比上昇率は2025年に＋2.7％（全用途・全国平均）とバブル崩壊後の1992年以降で最高となり、東京の商業地が10.4％上昇するなど、データ上でも顕著な伸びが確認されている。投資家は生活物価の上昇と不動産価格の連動を冷静に捉えており、資産価値の「底堅さ」を評価している。

新たな懸念：コスト増と外国人規制への意識

投資における懸念点については、短期と長期で傾向が分かれた。短期（3〜5年）では「空室になること」が58.0％で最多となっている。長期（10年以上）では「資産価値の低下」が40.0％、「空室」が36.8％と続き、加えて「固定資産税」への懸念も増加している。

価格高騰に伴う評価額の上昇や将来的な増税リスクをコストとして予測する投資家が増えている。また、国土交通省は2025年7月から個人の土地取得時に国籍の届出を義務化し、2026年4月からは法人に対しても大規模な土地の取得時に代表者の国籍の届出を義務化するなど、外国人の不動産取得に対する規制を順次進めている。これについては、投資家の半数以上が「現在影響を受けている」または「将来的に影響がある」と回答しており、制度変更を自分事として注視している状況が浮き彫りとなった。