自治体DXに欠かせない、意識醸成と住民目線での検討

システムの選択には
市民などの利用者目線が重要

現場で苦労したこととして、もう1人の綾瀬市DX推進担当の宝泉拓真氏が言及したのが「導入するシステムの選定」である。「システムは複数あり、それぞれできることが違います。綾瀬市にはどれが適しているか、また、導入するとどの手続き処理の改善がどのくらいできるのか、検討に時間がかかりました」。しかしここも、NTT東日本が綾瀬市の課題に合うシステムの紹介や、システム会社との取り次ぎをサポートしてくれ、苦労は軽減されたという。このシステム選定について、NTT東日本の桟敷大志氏は、「現状のシステム構成に加え、業務フローや文化、改善ステップなども意識しました。そのうえで、第一歩として目の前の業務改善、その次に業務フロー全体の改善を狙う、といった改善サイクルを回していく進め方も提案しました」と述べた。

さらに、DXを推進するポイントとして宝泉氏は、「システムの選定は、他の自治体も使っているからとか、最新のものだから、という理由ではなく、そのシステムが課題の改善につながるのか、前後の業務フローとのつながりを加味することも不可欠です。市民や職員という利用者目線から、使いやすいものを選定することを意識しました」。システム選定から立ち上げまで各課に丸投げせずに、DX担当者が伴走することも必要としつつ、「伴走しながらも、各課で自立して進めていくんだよ、という認識を持ってもらうように現場職員と一緒に選定を行いました」。

「誰かを助けたい」
その気持ちがDXには不可欠

石井氏と宝泉氏は、財政課とDX推進担当を兼務している。財政課の立場からDX推進に対し気付いたこととして宝泉氏は、「複数のシステムを比較し、導入した場合の費用対効果を、どれだけ時間が短縮できるのかとか、費用がどれだけ削減できるかなど、定量的に示すことも重要」と指摘する。また、DXに限らず立案全般にいえることとして、「どんなにいい事業でも、一般財源のみであると財政査定は通りにくくなります。補助金などの特定財源を自分たちで調べて確保することも大切。DXでいえば、デジタル田園都市国家構想交付金もあります」と述べた。

今後の展望として宝泉氏は、「システムを入れて終わりではありません。DXに限らず、常に改善できる点を意識しながら、情報収集を行いつつ、取り組みを進めていきたいと思います」。一方、石井氏が「DX推進の仲間を作るために、私たちは着火の役割を担った。今後は、これを自発的にやってくれる職員、業務を効率的に変革したいと考える人を増やしていきたい」と話すと、NTT東日本の桟敷氏は、「実は、綾瀬市の石井さんや宝泉さんも、変えたいと思いながらくすぶっていた側の人たち。そのお二人がDXを推進する存在となったからこそ、綾瀬市では動きが広がっていったと思います」と応じた。

もう1人のNTT東日本の担当者、芝﨑年樹氏は、「実際に課題を感じている職員の方々と顔を合わせて話をするうちに、なんとか解決したい、助けてあげたい、という気持ちが強くなりました。かつ、もともと自社内で積み上げてきたやり方が綾瀬市のBPR・DXの流れにも即していた。だからこそ、綾瀬市の業務を我が事として考えられたと思います」と話す。

最後に、ファシリテーターを務めた事業構想研究所教授の河村昌美氏が、トークセッションで言及されたポイント3つをまとめた。1つ目は、「綾瀬市長などのリーダーシップ。トップが認めてくれることに対する職員の心理的安全性は、取り組みの推進力です」。2つ目が、「石井氏が述べたDXに不可欠なトライ&エラー。これは、コストや費用をかけず早めに小さな失敗をして、それを繰り返しながら事業を組み立てていくアジャイルという概念であり、新規事業にとっても肝になると言われています」。そして3つ目が、「NTT東日本の芝﨑氏が言及した、誰かを助けたいという思い。これも新規事業に欠かせないものであり、綾瀬市の取り組みでは、今日の4人の登壇者すべての話にその思いが伺えた」とした。河村氏は最後に、「すべての自治体が綾瀬市のように取り組めるわけではないが、今日の話を参考に、少しずつでも自治体DXを進めてほしい」と話し、セッションを締めくくった。

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