オリパラ・レガシー スポーツを軸に、垣根を越えた地方創生を

東京2020大会が残した、有形・無形の遺産。スポーツ庁ではそれらをオリパラ・レガシーとして活かし、スポーツによる地方創生を全国で加速化させようとしている。スポーツによる地方創生とはどのようなものか。スポーツ庁参事官の原口氏と日本スポーツコミッション代表理事の木田氏が語る。

原口 大志（スポーツ庁 参事官 地域振興担当）、木田 悟（日本スポーツコミッション 代表理事）

東京2020大会を起爆剤に
スポーツを活用した地方創生を

原口　スポーツを活用した地方創生というものは新しい話ではなく、従来からも言われてきました。実際、各地域でそうした活動も行われてきました。しかし、その規模も、地域的な広がりも充分なものにはなっていないのが実情です。

こうした中、政府では、東京2020大会を起爆剤に「オリパラ・レガシー」として、スポーツを活用した特色あるまちづくりの全国的なムーブメントを創出していくべく、取組を進めています。

木田　私は、スポーツをまちづくり、地域づくりに活用しようと四半世紀前から言ってきました。日本におけるスポーツは、長い間、青少年の健全育成などが主目的でした。しかし、2011年にスポーツ基本法が成立し、その基本法に基づき策定されたスポーツ基本計画において「スポーツは社会を形成する上で欠かすことのできない存在」、「スポーツは多様な意義を有する」ことなどが明確化されました。

2015年10月にはスポーツ庁が設置され、地域振興担当の参事官職が創設されました。これは、我々のような、スポーツを地域振興に活用しようと活動してきた人間からすると、非常に大きな出来事でした。

原口　スポーツ基本法の成立は、古くからの「スポーツ＝競技振興」という発想を、「スポーツを多面的に活用することで、地域振興も含め、競技だけではない様々な社会の価値を創り出していく」といった発想にまで広げてくれたと感じています。

また、スポーツ庁の設置、とりわけ地域振興担当の参事官職が創設されたことで、これまで競技スポーツや健康スポーツといった旧来の分野の中で副次的に行われてきたスポーツによる地方創生が、独立した法定業務として明確に意識されるようになったと言えます。