デジ田構想・推進交付金の交付先決定 6自治体が早期実装を目指す

地方創生と社会のデジタル化を同時に実現しようとするデジタル田園都市国家構想。6月には、基本方針の閣議決定と主要事業の交付金の対象自治体が発表され、具体化が進み始めた。構想の裾野を社会に広げるべく、ネット投票を採用した「夏のDigi田甲子園」も始まっている。

6月1日に開催されたデジタル田園都市国家構想実現会議で基本方針がまとめられた

岸田首相が2021年10月の所信表明演説で打ち出した「デジタル田園都市国家構想」。2022年6月7日、「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定され、構想の具体化が始まった。

基本方針の発表に先立ち、21年度補正予算において、デジタル田園都市国家構想推進交付金の準備が進められてきた。2022年3月にはデジタル実装タイプTYPE1と地方創生テレワークタイプの交付対象が決まり、また基本方針発表後にはデジタル実装タイプTYPE２/3に選ばれた自治体が発表された。（それぞれのタイプについての詳細は囲み参照）。採択されたのは531団体、事業件数は計843件、交付対象事業費は計379億円（うち国費分が200億円）となる。

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