デジタル庁の役割と組織体制 国・自治体・民間で目指す社会のDX

日本社会のデジタル化を進める組織として設立されたデジタル庁。デジタル化の遅れが指摘される政府や自治体、公共セクターを変革し、民間のデジタル化推進に必要なルールの整備を率先して進める。

9月に紀尾井町に開設されたデジタル庁のオフィス

2021年9月に発足したデジタル庁。日本の公共サービスは、デジタル化が遅れていることがかねてから指摘されていた。それを可視化したのが、新型コロナウイルスの流行。混乱の中、国民に対する特別定額給付金の給付が決まったが、窓口となった市町村によっては混乱が発生し、申請手続きや給付に時間がかかる事態となった。これが発端となり、当時の菅政権はデジタル庁を立ち上げた。

デジタル庁の発足とともに、同庁を所管するデジタル大臣が任命され、その下に民間から採用した事務方のトップであるデジタル監を置いた。「発足時9月1日の時点で、600名の職員が勤務しています。その内訳は、200人の民間企業出身者と350人強の公務員、それに庶務や秘書のスタッフです」と、デジタル庁統括官の篠原俊博氏は話す。民間出身者の採用の際は、技術面接も行った。職員がそれぞれの能力を生かしながら職務を遂行する組織づくりを実施しているところだ。

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