特集2 SDGsの深化と真価

2015年の開始から約8年、国、自治体、企業、非営利組織から個人まで、SDGs(持続可能な開発目標)はよく知られるようになった。2030年の目標達成を目指し、経済・教育・暮らし・環境など17の目標それぞれで活動が進むが、感染症や戦争の影響で進捗は遅れている。SDGsでは、課題の解決のために複数の主体が協力しあうことを求めていることから、産官学公金など、組織体制や活動目的を異にする組織の連携が国内では進みつつある。

 

CONTENTS

目標年まで折り返し、SDGsきっかけの連携が進む
月刊事業構想 編集部

「自分ごと化」で生む変容の連鎖
佐藤 真久 東京都市大学 教授

企業の事業で社会・環境にプラス影響
国連グローバル・コンパクト(UNGC)

課題の解決策探り、地域を活性化
内閣府地方創生推進事務局 谷 浩 参事官

イベントから見た日本企業の姿勢の変化
博展 鈴木 紳介 執行役員、CSuO(最高サステナビリティ責任者)

SDGsをもとにした新製品と事業拡大
彩ユニオン 澤井 雷太 専務取締役

連携で実現する持続可能な高齢社会
ライフケア・ビジョン 祝嶺 良太 代表取締役

100年後の社会をSF作家と考える
ユーグレナ 永田 暁彦 CEO