ローコード/ノーコード基盤で 公行政KPI達成を支える
セールスフォース・ジャパンは、ローコード/ノーコードアプリケーション開発基盤を提供し、国、自治体の迅速かつ柔軟なアプリケーション開発環境を支援している。同社の小田幸弘氏が、同社のサービスの特長と、自治体における利活用事例を紹介した。
扱いやすいテクノロジーで
迅速な課題解決を支援
ローコード・ノーコード開発は、少ないソースコードで、もしくはソースコードを全く必要とすることなくアプリケーションを開発する手法のこと。プログラミング言語を修得せずにグラフィカル・ユーザー・インタフェース(GUI)を操作してアプリケーションを開発できるため、簡単かつ迅速にアプリケーションの開発が可能になった。「自治体は、デジタル技術を活用した住民利便性の向上や業務効率化、デジタル化を活用した迅速かつ持続的な地域・社会の課題解決とまちづくり、そしてウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据えた行政サービスの提供を求められています。これらに対応するため、扱いやすいテクノロジーで、迅速に課題を解決することが可能なプラットフォームが求められています」と小田氏は分析する。
この推進に寄与するのが、クラウドサービスのローコード/ノーコードアプリケーション開発基盤であるSalesforce Platform だ。すでに多くの国や自治体で採用されている。
コーディング不要、
マウス操作で開発が可能
Salesforce Platformの特長は4つ。まず、1つ目は「宣言型開発で 政策・課題解決に迅速対応可能なこと」だ。コーディングが不要で、マウス操作によるドラッグ&ドロップ対応のツールを利用し、政策対応・課題解決に必要なアプリケーションを開発できる。業務に必要なAIについてもマウス操作で設定、利用可能な開発を用意しているため、ユーザー自身が簡単に業務アプリケーション内に設定し、利用することを可能にしている。「数年かけてシステムを構築し、5年10年とそのシステムを運用するような方法では時代の変化についていけません。Salesforce Platformを活用すれば、ITインフラの設計に時間をかける必要がなく、時代の変化に合わせたサービス、仕様の変更などを柔軟にでき、運用保守作業からも解放されます」。
2つ目が「コンポーネント化で再利用可能な形で成功を横展開できること」。多くのアプリケーションコンポーネントをパズルのように組み合わせることで迅速にアプリケーション開発できるほか、開発済みのアプリケーションや機能を再利用可能な形にコンポーネント化し、成功モデル・体験に生かす横展開、好循環を生みだすこともできる。
3つ目が、「いつでも、どこでも学べる環境でデジタル人材育成」だ。無償学習ツール、Trailheadを活用し、ローコード/ノーコードアプリケーション開発基盤の知識・開発スキルをハンズオン形式で楽しみながら学習できる可能なほか、内製化を定着化させるための各種プログラムを提供し、課題解決型デジタル人材を育成につなげる。
4つ目は、「行政が求める信頼性の高いセキュリティ対応」。信頼とセキュリティを第一に考え、継続的で大規模なセキュリティ投資を継続しているだけでなく、行政が求めるセキュリティ認証によりプラットフォームとしての高い信頼を証明している。
できることから順次
スピード感をもって構築する
小田氏は次に、自治体における具体的な導入事例を紹介。まず、ある府県における新型コロナ陽性者支援ソリューションでは、5段階に分けて機能を加えていった。まず、コロナに対する電話での相談内容や感染の疑いがある人へのPCR検査など基礎となる情報を1週間で構築・リリース。その後、療養者自身がスマホで病状を報告できる仕組みを追加し、職員の負担を軽減。さらにエクセルや他システムなど外部で管理されている情報のインポート機能を追加、そして市区町村(保健所)も同じシステムを利用することで、むだな作業を大幅に軽減した。そして最後には、病院やタクシーなど外部機関が安全に利用できる仕組みを追加した。
「できるものからスピード感を持って構築し、順次必要な機能を追加することが、DX推進においては重要です」と小田氏はいう。
埼玉県川口市の事例においても、コロナ対応のための市民ケアのためのシステム基盤を、Salesforceをベースにした「新型コロナ保健所支援業務パッケージ」の導入により2週間でシステム構築にこぎつけた。人に基づく情報を相談履歴や症状経過、検査などの情報を一元管理と検索を実現したほか、統計情報を簡易にレポート化することを可能にし、職員の負荷を大幅に軽減した。
熊本県阿蘇郡西原村では、2016年4月の熊本地震発生後の混乱の中で、災害対応にも対応しつつ、被災者に対する罹災証明の発行に迅速に対応するための罹災申請受付システムをSalesforce Sales Cloudにより1日で構築。画像管理をbox、位置情報との連携をUPWORD、データ入力形式をSalesforceで連携させ正確な情報を記録管理、OPROを活用した帳票印刷も可能にした。また、必要項目の入力基準の統一・簡素化、モバイルからのアクセスを実現させた。この結果、現地調査と判定の迅速さと正確性が向上し、地震発生から5カ月後には調査をほぼ完了。災害対応関連の20を超える業務へ展開し住民サービスも向上させた。
Salesforceでは、ハンズオン形式での業務アプリ構築体験や情報システムのクラウド適合性評価、情報システムのクラウド移行評価のためのアセスメントサービス、行政サービスビジョン策定支援、デジタル変革計画策定支援、AI利活用支援、市民接点強化支援などのデジタル変革ワークショップも実施するなど、ローコード/ノーコードアプリケーション開発基盤の活用支援のサービスも充実させており、自治体への利活用を呼びかけている。
お問い合わせ先
株式会社セールスフォース・ジャパン
URL: https://www.salesforce.com/jp/
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