編集部総論・数字で見る 2026年・AI社会の現在地

生成AIの実用化で、AIは開発の対象から日々使う道具へと変わった。世界市場は10年で25倍に拡大すると予測されている。一方、膨大なエネルギー消費や偽情報の拡散など影の面も広がる。先端科学から産業、企業の現場活用まで、人とAIのより良い関係をどう築くかの構想が求められている。

人工知能（AI）の利用が全世界で拡大し、AIそのものの開発に加えて、人間とAIの理想的な関係性の模索が続く。人手不足が深刻化する日本では、AIによる省人化や生産性向上への期待は大きい。2025年9月にはAI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が全面施行された。この法律が規定する、日本としてのAIとの向き合い方は「AIの研究開発・活用の促進、安全性と透明性の確保、信頼できるAI社会の構築」だ。既にあらゆる領域でAIの利用が始まっている中で、「信頼できるAI社会の構築」という理念の具体化に向けた取組が進んでいる(表)。

表　2025年後半に相次いで打ち出されたAI関連の法、計画、戦略