海外旅行2000万人へ　観光庁外務省JATAが共同会見で需要喚起と旅券手数料引き下げ

（※本記事は「旅行新聞」に2026年6月17日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

観光庁と外務省、日本旅行業協会（JATA、高橋広行会長）は6月16日（火）、東京都内で、海外旅行2000万人に向けた共同記者会見を開いた。7月1日（水）申請分からパスポート手数料が引き下げられることから、官民の取り組みを紹介した。JATAは海外旅行拡大プロジェクト「もっと！海外へ」を今年度も展開することを発表。会見では「JATA海外旅行応援トークショー」として、JATA海外旅行アンバサダーの岩田剛典さんらも登壇し、海外旅行への機運を高めた。

観光庁の村田茂樹長官は「アウトバウンドの推進は日本人の国際感覚の向上や国際相互理解の増進に資するもの。国を挙げて力を入れているインバウンド促進と両輪で進めることが極めて需要だ」と述べた。3月に策定した第5次観光立国推進基本計画で海外旅行者数の目標数を2030年までに過去最高値の2008万人と定め、それに向けた政策として(1)機運醸成を通じた旅行需要喚起(2)若者の国際交流の促進(3)各国・地域との連携体制の強化(4)安心で円滑な旅行に向けた環境整備――の4点に取り組んでいくことを紹介した。