地域課題を見える化 ドコモの伴走型DX支援

ドコモは、5Gなど最先端技術を活用した社会課題の解決や、市民のデジタルディバイド対応まで、自治体が抱える課題に幅広く対応している。前橋市との取組みから見えてくるドコモの強みと、いま全国の自治体が抱える課題について、群馬支店と本社のそれぞれの担当者に聞いた。

左／富永 泰治　ドコモCS 群馬支店 法人営業部長
右／宮本 薫　NTTドコモ 第一法人営業部 地域協創・ICT推進室 第一 担当部長

ＤＸで職員のモチベーション向上

ドコモは2018年に前橋市と「ICTを活用したまちづくり推進に関する連携協定」を締結、社会課題の解決を目的に、交通・事務効率化・医療・地域イベントなどの分野で最先端技術の実証実験を重ね、地域内のデジタル人材の育成にも取組んできた。

「デジタル化を推進する自治体のなかでも、前橋市さまは新たな働き方や市民向けサービスのDXに非常に貪欲で、積極的にデジタル技術を取り入れる風土があります」とドコモCS群馬支店法人営業部長の富永泰治氏は語る。

事務効率化に関しては2019年、前橋市は事務処理の自動化をし、それにより削減された時間を市政の企画業務に転換することを目的として、AI-OCRならびにRPAを導入。導入前には現場職員向け研修を行い、導入後は慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の谷口研究室とともに、導入過程での職員の意識調査と検証を行った。ただ単にサービスを導入するだけではなく、現場職員が自分の手でRPAを持続して使えるよう、モチベーションの向上や業務改善の意識醸成に連携して取組んだ。

RPAの活用イメージ

また5Gの社会実装に向けたチャレンジも行っている。2018年度には総務省が実施する5G総合実証試験に参加し、救急搬送の高度化を目的として救急指定病院・救急車・ドクターカーの３者間で5Gを用いて診断用高精細映像と患者情報を共有する取組みを行った。救急搬送中の時間を有効活用することができ、適切な処理を行うまでの時間の大幅な短縮と救命率の向上につなげようとするものだ。2020年度には、5G技術を活用した自動運転バスの公道実証を行っており、自動運転バスの社会実装をめざしている。

地域事業者・市民にもメリットを

「市民の利便性向上のため、いまは庁舎に来なくてもさまざまな行政サービスを受けられる環境が必要とされていますが、そのためには、マイナンバーカードの普及を推進していかなければなりません。前橋市さまはマイナンバーカードと市民サービスを掛け合わせて、マイナンバーカードを持つメリットを高めることに積極的です。そこで、前橋市とドコモショップとドコモ群馬支店が連携し、スマートフォンを活用したマイナンバーカードの普及と利用拡大に取組みました。具体的には、市民の方がマイナポイント事業へ参加するための支援として、市役所に特設窓口を開設しました。また、マイナンバーカードを保有するメリットを市民の方に感じていただくため、マイナポイント×ドコモのd払いによるポイント還元や、対象区域の加盟店舗でのd払い利用促進に取組みました。前橋市さまのこのようなご協力があることで、地域事業者・市民の双方にメリットがある取組みを行うことができます」と富永氏は市との連携の重要性を語る。

ドコモの強みは大きく分けて二つある。1つは5GやAI、IoTなどの先進的な技術力だ。ICT技術はさまざまなパートナーとの連携が可能であり、例えば5Gにおける国内でのパートナーとの協創事例では約300（2021年6月末時点）の実績を持つ。もう1つは、自治体の持つ多様な課題に応える幅広い対応力だ。各県の拠点と本社が連携して全国の自治体の課題解決の支援を行っている。全国における豊富な支援事例を活用することで、自治体の課題に合ったソリューションを提案できる。また、全国に拠点があることで、提案だけでなく現場での導入や、導入後のフォローまで行える。公立の小中学校に一人一台端末を配備するGIGAスクール構想の取組みでは、前橋市は、双方向の遠隔授業を全ての生徒がいつでも・どこからでも受けられるよう、LTE通信のタブレットを市内全域に配備し、コロナ禍においての教育環境を支えた。

「ほかにも市内の安心安全や住みやすさ向上、にぎわいの創出などさまざまな分野での連携を進めています。企画から実装までトータルでお力になれるよう、引き続き取組んでまいります」と富永氏は語る。

全国の自治体の課題を見える化し、
解決につなげる

全国拠点の自治体連携業務を支援するNTTドコモ第一法人営業部地域協創・ICT推進室第一担当部長の宮本薫氏は全国の自治体の課題感をこう語る。「自治体からDXに関する相談をいただく機会は増加していると感じています。内容を見ると、前橋市さまのように、5G等の先進技術を活用した具体的な事業検討に関する相談が増えてきている一方で、DXを進めるために何から始めるべきかという相談も増加しています。自治体においてDXに対する機運は広く高まっているものの、現時点でのDXの進捗状況については、大きな差があると感じます」

ドコモでは、これまでは通信環境の整備の観点から、スマートフォンやタブレット、その他パッケージ型のソリューションを通じた支援がメインだった。最近は、特定分野の事業検討や、自治体全体のDXに関する取組みの共同検討など、課題を一緒に特定・分析したり、事業検討の段階から相談を受ける機会が増えているという。

「課題を解決する“ソリューション”だけでなく、課題分析や事業検討などを一緒に進める“パートナー”を必要としている自治体が増えてきています」と宮本氏は感じている。

「また、『他の自治体はどんな取組みをしているのか？』という質問を多くいただきます。自治体の声にお応えするため、今回私どもは月刊事業構想と共同で、全国の自治体へDXの取組み状況を伺うアンケートを実施し、700の自治体から回答をいただきました。このアンケートで自治体のDXに関する現状が明らかになりました。このような現状を踏まえ、各自治体と一緒に課題を整理し、取組みを検討していく伴走型の支援を、ドコモでは行っております。アンケートの詳細は、10月20日、21日のオンラインセミナーで紹介いたしました。セミナーでは先進的な取組みを行う自治体とのトークセッションなど、さまざまなコンテンツを配信しましたので、興味のある方はぜひアーカイブ動画の視聴をお願いいたします。多くの自治体職員の皆さまに視聴していただき、庁内のDXや住民向けサービスの参考にしていただけますと幸いです」

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株式会社NTTドコモ
第一法人営業部　地域協創・ICT 推進室
jichitaidx-seminar-ml@nttdocomo.com
※上記問い合わせ先については2022年3月末まで有効

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