デジタルアプリで実現する コロナ禍の「攻めと守り」

長引くコロナ禍において、感染者やメンタルヘルスの悪化を抑えながら経済活動も両立する「攻めと守り」が必要だ。ワクチン接種記録・接種証明を軸としたデジタルアプリと、企業の従業員向け健康管理・対策サービスを展開するSOMPO Light Vortexの担当者に開発背景と活用法を聞いた。

徳島県で導入されている、ワクチン接種予約から接種証明、地域経済の支援まで一気通貫で行えるアプリ「Light PASS」

SOMPO Light Vortexは、保険事業やヘルスケアの事業を展開するSOMPOホールディングスが設立したデジタル技術を活用した商品・サービスの企画、開発、販売を行う「デジタル特化」の企業だ。2021年度に、親会社であるSOMPOホールディングスは第5の事業の柱として「デジタル事業」を加え、2021年7月にデジタル事業の中核事業会社として同社を設立した。間も無く2021年12月にワクチン接種証明を軸としたアプリ「Light PASS」や企業の従業員向け健康管理・対策サービスの「LightChecker」など次々と新規サービスをリリースしている。

ワクチン接種と地域経済を支援

同社はデジタルを活用して社会課題を解決することを一つの命題として創業当初から活動をしていた。その中で一番の喫緊の課題として捉えたのが「コロナ禍に起因する課題」であった。そこで生まれた企画の一つがコロナ禍で疲弊する地域の経済活性だ。ワクチン接種予約から接種証明、地域経済の支援まで一気通貫で行えるアプリ「Light PASS」をリリースし、徳島県で正式導入されている。

アプリの特徴は、ワクチン接種をした本人が接種済証等や本人確認書類をアップロードすると、SOMPO Light Vortexの事務局が目検で確認を行い、登録が完了すると接種証明をアプリで表示できるようになる点だ。政府がリリースしている接種証明書アプリではマイナンバーカードが必須となるが、Light PASSは必須としておらず、接種証明以外にもワクチン未接種者にも配慮してPCR検査等の陰性証明なども対応している。また、ワクチン接種を入力したアプリ利用者には地域店舗のクーポン配信や3回目ワクチン接種の勧奨ができるほか、ワクチン・検査パッケージに準拠しており、Go Toキャンペーンや都道府県民割での活用も予定されている。

すでに導入している徳島県では、ワクチン接種という注目度の高いテーマのアプリであることから順調に利用者数を伸ばしており、さらに県内の感染情報の掲載、電話による受診相談・副作用相談などの機能も追加し、コロナやワクチンに関する総合的な支援を提供できるアプリとしていく予定だ。一方、沖縄県内の経済団体を中心に立ち上がった「OKINAWA BLUE POWERプロジェクト」との共同プロジェクトでは、観光促進を目的として展開を進めており、イベントでの活用など、様々な用途に展開を広げている。

同社のシニアビジネスクリエイター 松本 尭氏はLight PASSの強みについて、「ワクチン接種という非常に注目度の高いテーマのアプリであり、他にほとんど競合となるアプリ・サービスがないため、利用者にインストールして使ってもらえることが強み。スマホアプリのため、拡張性も高く、機能を追加することで、地域活性化や接種促進だけでなく、観光促進や地域の健康促進の用途でも、実際に使ってもらえるアプリとして展開していくことができる。」と語る。

全国の感染状況は地域によって様々で、自治体には機動的に経済施策を調節して対応することが求められる。個別のカスタマイズが不要であれば、すぐに低コストで導入できることも大きな特徴だ。社会貢献を目的として、ベースとなる機能は無料での提供も開始するという。

「実際に導入いただいた自治体様からは、いち早く必要な機能を提供できたのが大きなポイントだったというお声をいただいております。地域経済を止めない『攻め』の施策として、ぜひお気軽にご相談をいただければ」と松本氏は語る。

企業の健康対策を手軽に

同社が並行して取り組んだ企画が、コロナ禍における企業の課題として浮き彫りになっていた「従業員の健康管理」だ。コロナ禍において働く方の健康をいかに「守り」、企業活動を進めていくかにおいて、コロナ感染やコロナ禍によるリモートワーク・労働環境の変化で、従業員のストレスの増大が大きな影響を及ぼしている。企業としても顔が見えない在宅・現場で勤務する社員のコロナ罹患や心身の健康対策が難しくなっているのだ。