観光を戦略産業に位置づけ　政府が訪日6000万人目標の新計画

（※本記事は「旅行新聞」に2026年3月12日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

観光庁は3月11日（水）、第55回交通政策審議会観光分科会を開き、2026～30年度の第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた最終審議を行った。観光を地域経済や日本経済の発展をリードする「戦略産業」と位置づけ、オーバーツーリズム対策の強化や、さまざまな国・地域からの地方誘客など盛り込んだ。観光庁は今後、国土交通大臣に答申し、3月中の閣議決定を目指す。

観光庁によると、前回分科会の委員からの意見やパブリックコメントを反映し、基本計画案の文言を一部修正。インバウンドの「受け入れ」から「戦略的な誘客」に表現を変更した。今回提示した基本計画案では大きな異論はなく、細部の文言修正は分科会長の一任として概ね了承した。