浜松市×シスコシステムズ ニューノーマル時代のスマートシティ

シスコシステムズ
世界35カ国のプロジェクトに参画

シスコシステムズは世界35カ国以上で70を超えるスマートシティプロジェクトに参画してきた。「スマートシティはデバイスやモノ、人、コトをICTで繋ぎ、新しい価値を生み出すことがミッションです。弊社はその"繋ぐ"部分、それも"セキュアに繋ぐ"ことに強みを持っています」と仁王淳治執行役員は語る。

仁王 淳治（シスコシステムズ 執行役員）

「スマートシティで重要なことは、共通プラットフォームの存在です。スマートシティを一企業で開発・運営することは不可能で、様々な企業・団体の協力が必要です。都市の持つ様々な設備・機能をネットワーク化し、共通プラットフォームでデータを収集、分析、効率的に管理し、その上に住民向けサービスや都市管理機能を搭載させることで、新しい連携や新たな価値が生まれるのです」（仁王氏）

図　シスコのスマートシティ構築支援の強み

出典：シスコシステムズ

2000年にスペイン・バルセロナ市が開始したスマートシティプロジェクトでは、シスコはWi-Fiを都市のICTの共通プラットフォームとして活用。スマートごみ収集管理やスマートパーキングなどの新たなイノベーションが創出された。

韓国では、仁川市およびポスコ等と連携し、仁川国際空港の至近にスマートシティ（松島国際都市）を新設。住居エリアや病院、学校、オフィスなどを高速ネットワーク上で繋ぎ、最新のビデオ技術を活用し企業・家庭にサービス提供をしている。

インドでは、2022年までに100のスマートシティを整備する方針が政府によって掲げられ、シスコは構想策定段階からプロジェクトに参画してきた。「大きな課題は、100ものスマートシティを運用し続けるにはICT人材が足りないということでした。そこでインドの大学と連携し、『シスコ・ネットワーキング・アカデミー』を176講座開講、継続的なICT人材育成でもインドに貢献しています」（仁王氏）

国内では、京都府のスマートシティ推進を主導。スマート周遊観光では、インタラクティブサイネージやWi-Fi を用いて、観光客の周遊促進と広告ビジネスによるマネタイズモデルを構築した。安心・安全分野では、街灯や監視カメラ、環境センサーを一元管理できるプラットフォームを導入し、コスト削減と安心・安全を両立した。北海道岩見沢市では、Cisco Webex Teamsをコミュニケーション基盤として活用し、聴覚障害者が手話通訳者にアクセスして必要な支援サービスを受けられる環境や、地域と遠方の学校を結ぶ新しい教育プログラムなどを実現し、市民生活の向上と地域活性化を推進している。

「弊社は、①スマートシティ分野における成功と失敗を含めた豊富なナレッジと経験、②最新かつ包括的なインフラ技術、③多様なエコパートナーシップ・パートナーコミュニティ、④DX材育成のための教育プログラム、という４つでスマートシティ構築に貢献します。総合計画策定から ICTシステム設計、 構築・運用まで幅広い支援を行って参ります」（仁王氏）

実装のカギはDX人材育成

スマートシティ構築を目指す地域や自治体は少なくないが、推進のポイントは何なのだろうか。鈴木市長は「方針の明確化、それを進める体制づくり、スピード感をもって取り組んでいくことに尽きます」と話す。シスコの仁王氏もその言葉に頷き、「しっかりとした構想やビジョンがなければなかなか施策は進みません。社会に存在するテクノロジーを、構想実現に向けてどう使い、どう組み合わせるかについて、官民の多様なメンバーで知恵を出し合うことが重要です」と指摘する。

一方、鈴木市長は現在の課題として、「実証実験で終わらせず、実装をいかに早く進めるかが課題。実行力・実現力が試されています」と話す。仁王氏は「実装・運用フェーズに移行するためにはDX人材が非常に重要です。DX人材を育てるには、学習に加えて経験が必要ですが、自治体業務は未だにアナログな面が多いです。そのため弊社は、自治体業務のDXを積極的に推進し、庁内にDX人材が育つ環境を支援して参ります」と述べた。

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