公民＋学で連携、データ連携基盤を生かした持続可能な都市経営

東日本の交通の要衝として、人・もの・情報が行き交うさいたま市。早くから環境と人に優しいスマートなまちづくりを推進し、2019年度にはSDGs未来都市にも選定されている。人口減少に転じる2030年を見据え、デジタル化の推進に力を入れる清水勇人市長に、市の取り組みを聞いた。

清水　勇人（さいたま市長）

持続可能なまちに向けた"運命の10年"

東北や北陸など新幹線6路線が通り、都心へも約30分。東日本の玄関口として、人・もの・情報が行き交うさいたま市。2009年から人口減少に転じた日本にあって人口は増加しており、特に社会増は全国でも3本の指に入る。

しかし、そのようなさいたま市にも、10年後には、人口減少と急激な高齢化という課題が待っている。

清水市長は「私たちは2030年までの10年間を"運命の10年"と位置づけ、どれだけ持続可能に成長・発展できるまちにしていくかをテーマに都市経営に取り組んでいます。そして、そのカギとなるのが、デジタル技術を核としたスマートシティであると捉えています」と話す。

図　〈共通プラットフォームさいたま版〉

特定のデバイス･メーカーに依存せず、まちのデータ収集･管理･活用を可能とし、利用者･事業者の双方がメリットを享受できる情報共通基盤｢共通プラットフォームさいたま版｣を開発･実証中。（2017年度：総務省補助事業｢データ利活用型スマートシティ推進事業｣実施）

出典：さいたま市提供