2020年11月号
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政府DX戦略は、新ビジネスの宝庫

包摂的な社会の実現がビジネス 人間の尊厳を守り、事業に

安田 祐輔(キズキ 代表取締役社長)

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「骨太方針2020」には、「包摂的な社会の実現」という方針が盛り込まれ、その実現に向けては様々なビジネスの可能性がある。うつ病、発達障害などの人たちの再スタートを支援するキズキは、不登校や引きこもり、発達障害の当事者のニーズに沿った学習支援の事業を展開している。

安田 祐輔(NPO法人キズキ理事長 キズキ代表取締役社長)

うつや発達障害、不登校の
人たちの「やり直し」を支援

「何度でもやり直せる社会をつくる」というミッションを掲げるキズキは、キズキ共育塾、キズキビジネスカレッジ、自治体の委託による公民連携事業という3つの事業を展開している。2011年8月にNPO法人キズキとしてスタートし、2015年には株式会社キズキも設立された。

キズキ共育塾は不登校や学校の中退、ひきこもりなどを経験し、「もう一度勉強したい」と思っている人たちのための個別指導塾だ。現在、首都圏を中心に7校舎を運営している。キズキビジネスカレッジは、うつや発達障害等で離職し、「もう一度働きたい」という人たちを支援する。会計・ファイナンスやマーケティング、プログラミング、ビジネス英語など高度で専門的なことを学ぶことができる。

キズキ共育塾は、もう一度勉強したいと考える人のための個別指導塾。メンタル面での支援も提供する

さらに、自治体の委託事業では、発達障害や不登校、親の精神疾患など複合的な課題を抱える低所得者世帯の子どもたちの学習を支援している。現在、全国13自治体から委託を受けており、これら委託事業には大きく分けて2つのタイプがある。1つ目は家庭訪問型支援で、子どもたちの家庭を直接訪問し、学習支援や他の必要な支援を行う。もう1つは会場型支援で、公民館などで学習支援をするほか、子どもたちの生活における課題も見つけ、自治体と共に解決を目指す。

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