財務省・統括審議官が語る 地方創生の最新動向と成功事例

"全国津々浦々までアベノミクスのあたたかい風を送る"地方創生への取り組みが開始されて4年。小さな点から始まった活動が面となり、各地方から優良な取り組み事例が出てきている。地方創生施策の最先端動向を語る。

岡本 直之(財務省 大臣官房 政策立案 統括審議官)

人口縮減の中でも
活性化する地域づくり

終戦後、高度経済成長と共に急激に増えた日本の人口は、2010年の約1億2800万人を頭打ちに減少を始め、2030年には約1億1900万人、2060年には9284万人と1億人を切ると推計されている。

第1次ベビーブームの頃、年間約270万人だった出生数は2017年には過去最低の約94万人となっており、出生率は1.43%と世界的にも低い。一方で2015年に26.6%だった高齢化率は急激に上がり、2030年31.2%、2060年には38.1%にまで上昇すると予想される。

こうした人口減少・高齢化が経済社会に与える影響は非常に大きい。『肩車型社会』と形容される通り、社会保障などの持続可能性の問題、過疎化や高齢化による中山間地域をはじめとする地方の活力低下、東京など首都圏近郊都市のベッドタウンの急激な高齢化など...。このままでは地方の多くが消滅し、いずれ日本全体が衰退するおそれがある。『人口減少』を克服し、日本全体の創生を目指すのが地方創生と言える。

「地方創生を一生懸命やっても、人口を増やしていくという根本的なテーマは解決しません。ただ、それが解決できる30年・50年先を見据え、人口縮減の中でも活性化する地域をつくることは非常に重要です。ビッグデータや人工知能(AI)などを活用しながら、縮減を補い、成長するところは成長させていく。同時に、長い目で見た時に人口がある程度回復していくような抜本的対策を打っていくことが重要です」(岡本氏)。

全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。