佐竹敬久・秋田県知事が語る 「人材育成」日本一県の構想

全国学力テストで常にトップクラスの成績を収める秋田県。佐竹敬久知事は、人口減少・少子高齢化に直面する今こそ、益々"人を大事"にし、AIやロボット等を活用しながら、一人ひとりの生産性を上げなければならないと語る。

佐竹 敬久（秋田県知事）

――秋田県の優れた人材育成の取り組みは、全国から注目されています。

人口減少が深刻化する中、県内の活力を維持するには、生産性を向上させるほかありません。そうなってきますと、一人ひとりの能力を多面的に伸ばすことが求められます。

秋田県では、全国学力･学習状況調査において、常に高水準を維持し、教育関係者をはじめ、多くの方々の関心を集めました。県内には秋田大学がございますが、ここは昔「秋田師範学校」といい、人材教育が重要であるという、藩政の時代からの考え方が今に引き継がれているのだと思います。本県の生徒たちが高水準の成績であることは、とても誇るべき点ではありますが、成績面だけでなく、子供たちの生きていく力や、発想力、あるいは様々な積極性、人を大事にするという優しさ、慈しみの心。こういった面でも能力を十分に発揮できる人材を育成する教育が必要であると確信しています。

そうはいっても、一定の基礎知識がベースになってきます。そのような背景の中、秋田県が人材育成において他県に先駆けて行ったのが、「少人数学習推進事業」です。大きく分けて二つあり、ひとつが小学校1～3年生と中学校1年生において学級の規模を小さくし、30人程度の中で基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図っていくこと。もうひとつは、小学校４～6年生および中学校2･3年生において、20人程度の学習集団をつくり、基礎学力の定着を促すというものです。教師の数は減らないわけですから、一人の先生からの単一的な目線ではなく、複数の教師による多様な視点での指導を受けることができ、子供の個性や多様性に応える教育活動を展開しています。

また、昨今は全国的にモンスターペアレントが横行しているということですが、秋田県では先生と地域住民とが一体となって活動に取り組むとともに、先生と保護者がダイレクトに付き合うなど、学校と地域が自然なかたちで垣根をとった共存関係を保っています。