2018年5月号
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地域×デザイン まちを編みなおすプロジェクト

障がいのある人に仕事を 「共同受注」による福祉の再生

秋元 淳(日本デザイン振興会)

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奈良県の「あたつく組合」は"奈良の仕事は奈良で!"を旗印に結成された福祉型事業協同組合である。デザインの力を知る組合員たちの意欲的な運営により、奈良県下における就業機会の開拓と提供をめざす。

OFFICE CAMP HIGASHIYOSHINOでの組合員の会合

障害のある人の働く場づくり

2月17日にDesign@Communities(以下、D@C)プロジェクトのシンポジウムが東京都内で開催された。本プロジェクトは、東京藝術大学、日本デザイン振興会、情報デザインアソシエイツの3機関が連携し、地域社会における実践活動をモデルに、デザインの新しい方法論を構築する取り組みである。

このモデルとなる地域活動を全国から募ったD@C Award2017で、大賞を獲得したのが奈良県の「あたつく組合」である。

あたつく組合とは「あたらしい・はたらくを・つくる福祉型事業協同組合」の略で、障害者の就業支援を核に、地域経済の活性化をもたらすビジネスモデルづくりを担う福祉型事業協同組合である。奈良県内の中小企業や団体など19組合員から構成され、心身に障害をもつ人だけでなく、就業を希望する母親や若年者・高齢者層など、現代社会に何らかの生きにくさ=「障害」を感じているあらゆる立場に向けて、広く就業の機会を開拓・提供していくことを目標としている。

組合活動の要は、奈良県内の福祉事業者・企業・NPO法人などが共同して仕事を受注する福祉型社会システムの構築である。"奈良の仕事は奈良で!"を合言葉に、組合が業務発注者である行政や一般顧客とのパイプとなって、受注業務の組合内での割り当てや進捗管理を担う。特に奈良県は、大企業本社の立地が少ないため、相対的に行政からの業務受注が多く、障害者優先調達推進法への対応など、共同受注窓口としての組合員間の連携が重要とされる。

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