転職先は「オーナーの右腕」　「人材が地方に動く」未来つくる

大都市で働く経営幹部人材を、地方企業へとつなぐ日本人材機構。地方企業の経営・組織改革にも関わり、地方への転職を選択肢に入れていなかった人材にとっても、魅力的な雇用をつくり出す。同社の戦略について、小城武彦社長に話を聞いた。

小城 武彦（日本人材機構 代表取締役社長）

ーーー日本人材機構は、地域経済活性化支援機構が株式を100％保有する政府系機関として、2015年8月に設立されました。なぜ、そうした組織が必要となったのですか。

小城　背景として、なぜ東京一極集中が止まらないのかという、そもそも論から始まっています。その要因の一つが、地方の賃金水準が低いこと。賃金を上げるには、地方企業の生産性を向上させなければなりません。

では、どうすれば、生産性を上げられるのか。従来の延長線上に解はなく、新しい知見、異なる経験を持った外部の人材を経営陣として招き入れる必要があります。

大都市の経営幹部人材を活用して地方企業を変革し、地方の賃金水準を上げて、地方創生につなげる。それが日本人材機構の目標です。

すでに民間の人材紹介サービスがありますが、地方企業への人材紹介は経済合理性に乏しく、マーケットが成り立っていません。

日本人材機構が目指しているのは、大都市圏の中で仕事がいくらでも見つかるような人材を、あえて地方に送り込むこと。民業を圧迫するものではなく、新しいマーケットをつくり出すのが私たちの役割です。