さいたま・流山・横浜の3市が語る、デジタルで変わるシティプロモーション

消費者のメディア接触状況の変化に対応し、自治体のシティプロモーションの場もオフラインからデジタル、オンラインへと拡大しつつあります。特に都市部ほど、消費者のメディア接触環境は変化していると言われています。メディア環境の変化が著しい、首都圏の自治体のシティプロモーションにおいて、デジタルはどのような位置づけにあるのか。また各自治体の担当者は、デジタルメディアやツールの可能性をどんな風に捉え、日々の仕事で取り入れているのか、座談会を通じて議論をします。

左)さいたま市 さいたま市都市戦略本部 シティセールス部長 松井 雅之 氏
中)流山市役所 総合政策部 マーケティング課 メディアプロモーション広報官 河尻 和佳子 氏
右)横浜市 文化観光局 課長補佐 横浜魅力づくり室 企画課 横浜プロモーション担当係長 貝田 泰史 氏

自治体のブランディングは内部の意識改革から始まる

―皆さんが所属する部門の役割について教えてください。

貝田:横浜魅力づくり室は5年前に林文子市長主導のもと、文化観光局設立と同時に設置されました。観光客の誘客や文化芸術振興を目的とするプロモーションは、同じ局内の事業所管部署が行っています。我々はその活動の土台となる、横浜市というブランドへの信頼感や好意の醸成など、イメージの底上げを行っています。「あうたびに あたらしい FindYour YOKOHAMA」というスローガンを定め、それを広く浸透させる施策や、リーフレットやチラシといった対外的なプロモーションツールのトーン&マナーの統一など、企業のコーポレートブランディングにあたる役割を担っています。

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