原油価格高騰が宿泊業に影響　コスト増や予約取消も観光庁が動向注視と対応強化

（※本記事は「旅行新聞」に2026年4月17日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

観光庁の村田茂樹長官は4月15日（水）に開いた定例会見で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰についての問いに、宿泊業界団体などと行った意見交換の内容を報告した。コストの増加、欧州や中東方面から一部で宿泊キャンセルが発生している一方、業界全体としては「燃料調達の支障や経営危機の頻発などの顕著な傾向は、現時点では確認されていないと聞いている」との認識を示した。

ただ、中東情勢の見通しが立たないなかで、宿泊業界は先行きを不安視しているのも現状だ。中東情勢に対する影響への取り組みとして、政府が関係閣僚会議やタスクフォースを設置していると紹介。宿泊業を含む中小企業に対して、日本政策金融公庫などがセーフティネット貸付の要件緩和といった支援策が講じられていると説明した。観光庁は引き続き、「宿泊業などの影響を注視していく」考えを述べた。

また、航空会社が燃油サーチャージの値上げを検討している報道について、村田長官は「現時点で訪日需要にどの程度の影響が生じてくるかを見通すのは困難」と言及。観光庁として、航空運賃など外部環境の変化が起こり得ることを前提としつつ、多くの国や地域への戦略的な訪日プロモーションのほか、魅力発信や訪日機運の醸成が重要との方向性を示した。

新たな推進基本計画、3月27日に閣議決定

3月27日（金）に「第5次観光立国推進基本計画」が閣議決定された。同計画の特徴として、観光が地域経済や日本経済の発展をリードする「戦略産業」と明記。人数だけを追い求める数値目標ではなく、訪日客によるリピーター数や地方部における延べ宿泊数・消費額の拡大など、内容や質を重視している点を挙げた。