時事テーマから斬る自治体経営 これからの「地方創生」の注意点

2014年に、第2次安倍改造内閣により「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されて以降、本格的に始まった地方創生。しかし、2025年10月に高市総理が就任してから、国の方針に変化が起きつつあるという。今がターニングポイントであるならば、今後地方創生はどうなっていくのだろうか。

高市早苗氏が内閣総理大臣に就任してから、地方創生に変化が起きつつある。少なくない学識者が指摘しているし、筆者は機会あるごとに言及してきた。今回は、これからの地方創生の展望を予測することにより、注意点に言及したい。

「地方創生」の再設計？

地方創生は、安倍晋三総理の時代に開始された。当時は「まち・ひと・しごと創生本部」が担当していた。同本部の英文表記は「Headquarters for Overcoming Population Decline and Vitalizing Local Economy in Japan」である。冒頭の「Headquarters」は「本部」を意味し、「Overcoming Population Decline」は「人口減少の克服」、「Vitalizing Local Economy」は「地方経済の活性化」と訳される。

その後、石破茂総理が地方創生を推進する際、同本部は「新しい地方経済・生活環境創生本部」へと名称が変更された。

さらに、2025年10月21日には高市早苗総理が就任し、「地域未来戦略本部」へと改組された。同本部は「地方が持つ伸び代を活かし、国民の暮らしと安全を守るため、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術・ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上や販路開拓を強力に支援することなどを検討する」ことを趣旨としている。すなわち、同本部は経済成長を目指すための司令塔と位置づけることができる。同時に、高市総理は「人口戦略本部」も立ち上げている。同本部は、「こども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に推進する」ことを趣旨としている。