農業機械技術クラスター総会　農研機構が2026年度上半期に3課題公募

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2026年3月10日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

農研機構農業機械研究部門は3月6日、埼玉県さいたま市で令和7（2025）年度農業機械技術クラスター総会を開き、2025年度の活動実績と2026年度の方針を示した。会場参加は70人、オンラインでは120人が視聴した。

農業機械技術クラスターは、生産現場の課題をもとに産学官連携で農業機械技術を開発する枠組みで、現在の会員数は180機関・249人となっている。地域課題型、革新コア技術実用化、次世代革新基盤技術、新技術導入効果実証の4タイプで事業を進め、2025年度は9課題を実施した。

農研機構農業機械研究部門の長﨑裕司所長は冒頭のあいさつで「クラスター事業が8年目を迎え、事業を見直し、総会も実態に合わせて次年度は事業報告会に変更する」と述べた。

活動結果と次年度方針

同部門の機械化連携推進室の臼井善彦氏がクラスター活動結果と次年度活動方針を報告した。活動結果では、2025年度に実施した9課題のうち、「土塊・石礫除去装置付きポテトハーベスタの開発」「高湿材適応コンバインの開発」「ほ場栽培データと乾燥調製データを統合したデータ駆動型水稲作の実証」「現場改善による農作業安全の実証研究」の4課題が完了した。らっきょう収穫機の開発は1年延長された。

2026年度上半期の新規公募は3課題。