JR東日本とJAL　東日本の地方創生へ連携強化、広域観光モデル創出

JR東日本とJALは2026年2月6日、「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を締結した。両社は同協定を「地域未来創生戦略」と位置づけ、「広域観光モデル」「関係人口・定住人口」「新たなマーケット」の3つの創出により、東日本エリアの地方創生への貢献を目指す。また、鉄道と航空をシームレスにつなぐ移動体験の実現に向け、コードシェアにとどまらず、戦略的に有効な手段等について多面的な検討を行っていく。

地域未来創生戦略の3つの戦略のうちの1つ目、「広域観光モデルの創出」では、両社が連携することで実現し得る立体型観光により、自由でおトクな広域観光を顧客に届けるほか、鉄道と航空をシームレスにつなぐ移動体験に向けた取り組みにより、快適なサービスに感動する暮らしの提供を目指す。具体的には、「鉄道＋航空」の立体型商品の企画を強化し、観光コンテンツや広域ルートの磨き上げを行うことで域内の回遊性を高めるとともに、教育旅行での復興ツーリズムへの誘致やインバウンドの来訪拡大につなげる。また、MaaSによる予約・移動の手続きの簡素化や乗継・運行情報の最適化に加え、コードシェアにとどまらない、戦略的に有効な手段等について検討を行う。

2つ目の「関係人口・定住人口の創出」では、「二地域居住」に不可欠な移動を担う両社が連携し、移動負担の軽減や二地域居住先での滞在の充実につながるMaaSや体験メニューの拡充を図ることで二地域居住を推進し、東日本エリアでの関係人口・定住人口の創出につなげる。具体的には、2026年度に新幹線と航空を併用した移動負担軽減の新たな取り組み「東日本、二地域暮らし（仮称）」について自治体・地域関係者とともに検討を進めるほか、MaaSによる関係人口創出を行う。

3つ目の「新たなマーケットの創出」では、両社が物流分野でも連携し、新幹線と航空機を連携させた輸送サービス「JALdeはこビュン」や手荷物配送でのサービス拡充により新たなマーケットを創出する。また、地域と共に地域産品の高付加価値化にも取り組み、地域経済の活性化を図る。

JR東日本とJALは、今回の協定締結を契機とし、多様なパートナーとの協働を加速し、東日本エリアの地方創生と社会課題の解決に継続的に取り組んでいくとしている。