遮光率30％規制に異論　営農型太陽光発電で中小農家が参入しやすい制度設計を提言

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2026年4月15日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟が、農水省「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」に対する意見を表明した。同検討会と併せ政府・与党でも「営農型」の規制検討が進むが、それに対し現場から疑問と対案が提示された形だ。

参入に高いハードル

ソーラーシェアリング推進連盟は太陽光発電に関わる農業者やエネルギー事業者、金融機関の団体で、自治体関係者も含め会員は約1000名。所在地は城南信用金庫本店企画部内に置かれ、太陽光発電活用農業を推進すべく、政策提言と普及啓発を行ってきた。

推進連盟共同代表理事の近藤恵さんは「政府は営農型太陽光発電のハードルを高くすることで不適切事例を防ごうとしているが、それでは中小農業者が参入できなくなる。違うアプローチが求められる」と強調した。

政府は「望ましい営農型太陽光発電」の適切な導入をめざし、営農型太陽光発電に新たな規制枠組みの導入を検討している。農地法と農山漁村再エネ法の2本立てだ。農地法と施行規則（改正）では、農山漁村再エネ法にもとづく設備整備計画の認定見込みがない案件は「不許可」。農山漁村再エネ法関連制度（新設）では、年50万円以上の生産・販売実績、毎年収獲可能で販売ルートが確立、遮光率が30％未満などの「基本方針」を国が示し、市町村が「基準」を設定し、適合した施設だけを認定し、毎年度、事業者から実績報告を受ける。