ヤンマーアグリが機械稼働管理システム開発、石垣島でサトウキビ収穫の実証実験

ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリは2026年7月24日、サトウキビの機械収穫と原料搬入の効率化を支援する機械稼働管理システムを開発し、石垣島製糖、久米島製糖、沖縄製糖と共同で実証を行ったと発表した。

サトウキビ畑での収穫作業の様子（沖縄県石垣市）

サトウキビ収穫では機械化による効率化が進む一方、収穫機をより効率的に稼働させ、鮮度を維持しながら工場へ必要量の原料を搬入することが求められている。ただサトウキビ畑は広域にわたり多くの収穫機が稼働するため、作業場所や稼働状況、工場への搬入見込み量を速やかに把握することが難しく、担当者による現地確認や収穫調整の効率化が課題となっていた。

同社は、位置情報やセンサー情報を自動収集する「SMART ASSIST」で培った知見を活用し、機械稼働支援システムを開発した。実証では、これまで手作業だった収穫機の作業場所や稼働状況の把握をデジタル化し、リアルタイムでの可視化・蓄積を実現。原料調達に関わるコミュニティで情報を共有・活用できる環境を整備することで、状況把握や効率化などの業務改善につなげた。

実証は2018年から2026年まで継続して実施し、GNSS端末による収穫機全数の位置情報・稼働情報のリアルタイム可視化や、稼働実績記録とほ場管理機能による情報活用を検証した。石垣島製糖のケースでは、収穫機の位置や稼働状況をリアルタイムで把握できるようになり、ほ場間移動の最適化によってシーズンで約840km（従来比35％）の移動距離削減を実現。オペレーターへの問い合わせや作業中断時間も低減した。また作業進捗や搬入見込み量の把握が効率化したほか、機械稼働計画やほ場情報の一元管理により農務担当者間の計画検討も効率化した。機械稼働情報を関係組織で共有することで、新たな担当者の早期定着や原料調達に関わる業務全般の改善にもつながった。

同社は今後、沖縄県や他地域への展開を進め、システムのさらなる改善とサービス品質の向上を図りながら、2027年中のソリューション提供開始を目指す。