名鉄、名鉄百貨店を9月1日に解散、本店営業終了から半年

名古屋鉄道（名鉄）は2026年7月24日の取締役会で、100％連結子会社である名鉄百貨店を解散・清算し、同社の商品券事業を吸収分割により承継すること、連結子会社のめいてつカスタマーサービス（MCS）を吸収合併すること、あわせて両社への債権を放棄することを決議したと発表した。いずれも効力発生日は2026年9月1日で、同日付で名鉄百貨店を解散する。

名鉄百貨店をめぐっては、2026年2月28日に本店を営業終了して以降、顧客や取引先への対応、各種サービスの精算、営業終了に伴う諸手続きを進めてきた。今回、一連の対応を経て、9月1日をもって同社を解散することとした。解散に伴い、名鉄百貨店が手がけてきた「商品券事業」と、MCSが手がける「友の会・クレジットカード決済サービス事業」については、吸収分割・吸収合併により名鉄が引き継ぎ、事業を継続する。

今回の再編に合わせ、名鉄は名鉄百貨店とMCSに対する債権を放棄する。名鉄百貨店は債務超過の状態にあり、名鉄が同社に対して持つ貸付金115億2000万円（見込）を、清算時に放棄する。この貸付金の放棄については過年度に債務保証損失引当金を計上済み。またMCSに対しても、吸収合併に先立ち貸付金15億4000万円（見込）を放棄する。この債権放棄により、2027年3月期の個別決算で約15億4000万円の特別損失を計上する予定だ。ともに2027年3月期の業績への影響は軽微とし、連結決算では相殺消去されるため連結業績への影響はないとしている。

名鉄百貨店の2026年3月期の業績は、営業収益126億200万円、純資産はマイナス115億5600万円の債務超過だった。名鉄百貨店は戦後に事業を開始し、長年にわたり名古屋・名駅で親しまれてきた。本店の営業終了に続く今回の解散は、名鉄グループの流通事業の再編を象徴する動きとなる。名鉄は今回の組織再編を通じて、グループ会社の事業を本体へ集約し、経営の効率化を進める。