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萩の未来を切り拓く 官民共創で観光モデルを創出
萩の未来を切り拓く
官民共創で観光モデルを創出
萩市と事業構想大学院大学は2026年7月22日、萩・明倫学舎において、「萩観光モデル創出プロジェクト研究」の共同記者会見を開催した。公募で集まる研究員10名が萩市の観光課題に向き合い、新たな観光モデルの創出と、その実現に向けた新規事業の立案に取り組む。期間は2026年10月から翌年7月までの約10カ月、全20回だ。
萩市は山口県北部に位置し、人口約4万人の町。吉田松陰や高杉晋作らを輩出した「明治維新胎動の地」であり、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産を有する。「江戸時代の地図がそのまま使えるまち」と称される城下町の景観に加え、萩焼や萩の瀬つきあじなど地域資源も豊富だ。同市は観光を基幹産業の一つと位置付けるが、閑散期・平日の宿泊客数の増加、市内外へのアクセス改善といった課題は依然として大きい。その解決には民間の知見や発想を取り込んだ官民連携が不可欠であり、観光分野を担う人材の育成も急務となっていた。
萩市の田中文夫市長は「かつての志士のように、萩の観光の未来を切り拓く情熱あふれる皆様の参加を待っています」とコメント。
研究員はグループ構想と個人構想の二つの事業の立案に取り組む。グループでは「閑散期・平日の宿泊客数の増加」「市内外へのアクセス改善」などをテーマに事業を提案し、個人では所属企業の経営資源や自身の技術・強みを生かした事業を構想する。担当教員は、横浜市で公民共創の実務を重ねてきた、事業構想研究所の河村昌美教授。観光・地域活性化分野の第一人者をゲスト講師に招くほか、異業種の研究員が集うことによる共創も特徴となる。
026年7月22日に、萩市 萩・明倫学舎にてプロジェクト研究の発足を発表。
（左から）萩市 田中文夫市長、事業構想大学院大学 田中里沙学長
介護業界の次世代リーダー育成
「プロジェクト研究」新規開講
介護業界の次世代リーダー育成と新規事業構想を目的とした「介護業界BLC(Business Leader Course)プロジェクト研究」の第1期を5月に開講した。介護業界の次期経営幹部候補となるライン部門管理職やスタッフ部門の上級管理職、事業本部長・施設責任者などを対象とし、ビジョン達成に向けた戦略課題の設定と推進を担う次世代リーダーの育成を目指す。
約1年間の研究会を通して、人材不足・人材育成、DX、経営管理、地域連携、コンプライアンス、サービスの質向上といった介護業界が抱える様々な課題の解決に資する事業構想を描く。介護職員の高齢化を踏まえた若年層・外国人職員の確保や賃金・キャリアパスの見直し、タブレットや介護ロボットの導入によるICT活用など、自社だけでは解決が難しい社会課題や業界全体の課題に対し、研究員各自が事業の種を探し、リーダーとして構想を推進する突破力を磨いていく。
担当教員は、松下電工(現・パナソニック)入社後、パナソニックエイジフリーの立ち上げにも携わった事業構想大学院大学の橋本良子特任教授が務める。研究会には介護分野の最先端の講師も招聘し、講師と研究員による活発な議論も行っていく。1月には施設見学として、テクノロジー活用と外国人介護職の受け入れで国内最先端とされる特別養護老人ホーム六甲の館への訪問も実施する。研究員は研究会を通して得た知見を、各自の事業構想計画に反映させていく。2027年3月の修了に向けて全24回の研究会を重ね、実現性の高い事業構想計画の策定を目指す。
複数の企業から、介護業界の次期経営幹部候補となる人材が研究員として参加している
「介護業界BLC（Business Leader Course）プロジェクト研究」の担当教員・橋本良子特任教授（左）。研究員は研究会での議論を通して、事業構想計画を策定する
プロジェクト研究
プロジェクト研究は、事業構想大学院大学 修士課程のカリキュラムのエッセンスを活かし、研究参加者の新たな事業構想と事業計画構築を行う1年間の研究会です。
担当教授が1年間を通じて、多彩なゲストを招きつつコーディネートとファシリテーションを行い、研究員の知見を高めながら推進していきます。
プロジェクト研究 概要
研究会：定例研究会（1回4時間、隔週24回開催、共同研究会年6回）等
形式：テーマ型/一社型
目的：新規事業、既存事業の再構築、地域活性などの構想・構想計画構築
定員：10〜15名
主担当教員：事業経験豊富な実務家教員
事業構想セミナー・説明会
セミナー、プロジェクト研究の説明会を実施しています。
⚫︎事業構想トップセミナー
新事業と既存事業、両立の本音と本質
―東洋エンジニアリングの挑戦を支える
経営・組織・人材戦略とは。―
9月7日（月）17:30〜18:30
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