中日新聞社が農業へ参入　日本農業と合弁で農業法人設立しイチゴを生産

中日新聞社（愛知県名古屋市）は2026年9月1日、農業事業を手がける日本農業（東京都品川区）と合弁で農業法人「中日アグリ」を設立したと発表した。愛知県豊川市で休耕中の農業用ハウスを活用し、イチゴの生産に取り組む。9月末に苗を定植し、12月の出荷を予定している。

Photo by carrottomato/Adobe Stock

中日新聞社は創業140年を機に「あたらしいきょうを編む。この地とともに。」という新たな企業理念を掲げており、今回の農業参入もメディア事業以外の領域で地域課題の解決を図る取り組みの一環と位置付けている。愛知県は園芸用施設の設置面積が全国4位の施設園芸地域だが、コロナ禍以降は葬祭の簡素化などで花の需要が落ち込み、使用されないまま放置される農業用ハウスの増加が課題となっていた。両社はこうしたハウスの「再生モデル」づくりで一致したという。

中日アグリの設立は2026年1月で、代表取締役には中日新聞社常務取締役の久野哲弘氏が就任した。事中業内容は果実その他の農産物全般の生産、栽培、収穫、加工、貯蔵および販売としている。作物にイチゴを選んだ理由としては、東三河地区が全国有数の日照時間を有し、大消費地に近いことから高品質なイチゴの生育に適している点を挙げる。栽培には日本農業から高い技術を持つメンバーが複数参画する。

中日アグリは今後、東海圏で休耕ハウスのリノベーション事業を進め、グループの資産と営農・販売のノウハウを生かして食領域のビジネスに関わっていく方針だ。