ソニーマーケティング ICTの力で支える地域づくり・人づくり
分散化型社会の実現に向け、自治体と共に、ICTを活用した地域づくりに取り組みはじめたソニーマーケティング。多くの自治体が課題とする関係人口創出・イノベーション創出の第一歩が始まっている。
地域の活動をITでつなぐ
少子高齢化が進むなか、東京一極集中から分散型社会へ移行し、地域を活性化させていくことが日本の命題となっている。ソニーマーケティングの光成 和真氏は、「弊社の提案するディスプレイが、東京に集中するIT企業が地域経済を活性化するためのプラットフォーム的な役割を担い、地域へ貢献できるだろう」と話す。
同社ではSociety 5.0時代の分散型社会へ向け、ものづくり・働き方・教育・医療・観光・MaaSの6つの観点に着目している。中でも、各地域に共通する話題が“ワーケーションとビジネスマッチングによる事業インキュベーション・関係人口創出”だという。
「ホテルが中心となるワーケーションを入口に取り組みを開始しています。地域の紙での情報発信にデジタルによる情報発信を加えることで、人と人をつなぎ、離れた地域と地域をつなぐ。これを産業活性化のエンジンにしていければと思います」
提案だけでなく、持続的な仕組みに
同社は各自治体との対話を重視し、それぞれの課題に応じたソリューションを提案するだけでなく、それを持続的な仕組みにしていくことを目指している。
「今後の観光復興やそれにあわせて観光教育へ舵が切られているなか、観光・ものづくり、まちづくりがキーになると捉えています。これらには今後デジタルでの情報発信が必要不可欠で、ICTの活用が大切になると考えています」
リアルとバーチャルの両輪で回っていく時代にICTを活用できるデジタル人材の育成は必須であり、新たな価値を生み出すためにはクリエイティブ能力も欠かせない。興味のあることに取り組める環境や、次世代を担う子どもたちがデジタル人材となるためのサポートも必要だ。同社では、協力会社等とも連携し、オンラインでコミュニケーションするためのディスプレイや動画撮影用のカメラ、編集ツール、講義やライブ配信、アーカイブ、オンライン会議/学習など一連を提供していく予定だ。
地域でのICT活用が根づき、クリエイティビティを備えた人材が地域に増えれば、ある地域の中だけでなく、地域と地域を結ぶ関係性や、国を越え、地域とグローバルがつながる関係性の構築も可能となるだろう。グローバルへの発信にあたっては、英語などの語学力を求められるが、今後広がるICTを活用した能動的な学びによって、次世代にはこうしたスキルも備わっていくと光成氏は見る。クリエイティビティとデジタルスキル、そして語学力を身につけた人材が全国の自治体に育ち、地域の産業にかかわることで、新しいビジネスを生むことも大いに期待できる。
「私どもの提案のベースになるのは地域の方々で、課題解決や新しい取り組みの手段としてICTを活用できればと考えています。子供たちの成長を応援しながら、子供たちが生まれ育った地域や興味ある地域で活躍できる学びのチャンスを創出できればと思います」
人間中心のスマートシティを実現するため、“ひと”の観点からの支援を充実させていく構えだ。
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