横浜市 目指す姿を明確に、日本最大の自治体が取り組むDX

人口380万人への市民サービスを、18もの区役所で担う横浜市では、将来の目指す姿を明確にしたDXを進めている。8月開催のイベント「Salesforce　Industries SUMMIT 2023」に登壇した、横浜市の最高情報統括責任者(CIO)補佐監の福田次郎氏の講演から、横浜市の取組を紹介する。

福田 次郎
横浜市 最高情報統括責任者（CIO）補佐監

統一感あるDX推進のため
デジタル×デザイン思考を重視

横浜市がDXに取り組む背景として、横浜市の最高情報統括責任者(CIO)補佐監の福田次郎氏はまず、横浜市の地域コミュニティについて話した。「横浜市の自治会町内会の住民加入率は7割と高く、東京はおそらく3～4 割と思いますが、それと比べてとても高い水準です。横浜市の地域コミュニティはこの自治会町内会に支えられていますが、高齢化が進んでおり、その担い手が不足してきています。デジタルの力を使い、例えばサラリーマンであっても自治会町内会長がやれるような仕組みにしていきたいと考えています」。

また、人口減少の中、都市間の競争も課題であり、子育て世代に選ばれるまちになる必要があると福田氏は言う。「横浜市は人口約380万人の日本一の自治体です。しかし郊外部の住宅地では過疎化が進み、空き家などの問題が発生しています。また、横浜市の場合、税収における住民税と固定資産税の比率が高い特徴があり、人口減による税収減が顕著となる傾向があります」。今後はさらに、生産年齢人口は減り、サービスを必要とする高齢者比率は上がっていく。自治体も、業務の自動化や効率化により、少ない人数でもより良いサービスの提供を行う手段を考えなければならない。そこでデジタルの力を使う必要がある。