前橋市 予算執行業務のDXで大幅な効率化

インフォマートのクラウド請求書「BtoBプラットフォーム 請求書」とコンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」を組み合わせた自治体予算執⾏処理の⾃動化フロー

経費・出張管理システムのトッププレイヤーであるコンカーの山田浩志氏は「電子決裁内容は起票前にシステム側で抜け漏れミスだけでなく、不正・違反まで自動でチェックを行っています。承認された結果は全てリアルタイムで可視化され、約200種類の分析データとして抽出することもできます。例えば、取引業者ごとの発注状況を確認し、偏らないようにコントロールすることで、発注機会の公平性を保つことが可能です」と話す。

山田 浩志　コンカー デジタルエコシステム本部 公共事業推進部

実証実験は2段階に分けて実施された。第1段階では現⾏の業務プロセスに合わせてConcur Invoiceを利用した場合の効果を検証し、第２段階ではデジタル化を活⽤した業務プロセスの効率化を検討するため、⾃動チェック等のガバナンス強化を活かし、兼命令で予算執行する運⽤の実現性を検証した。その結果、「ペーパーレス化、手入力や目視の業務負荷軽減、決済のリアルタイム化の実現が確認できました」と山田氏は報告した。

森尻氏は定量的な成果として「学校における物品購入で約7割の業務削減効果が得られました」と述べた上で、「定性的な成果としては、兼命令の導入など様々な業務プロセスの見直しを図れたことは大変貴重な経験でした」と振り返る。

「現状の市役所業務は、マニュアル通りに『正しく処理をする』ことに重きが置かれますが、本来は『正しいことを実行する』ことが重要です。職員にとって身近な予算執行業務をわかりやすく変革し、DXの効果を実際に体験し気づきを得ることで、『正しく処理する』ことに追われる毎⽇から『正しいこと（あるべきサービス）を追い求める姿』へと転換するためのマインドセットが醸成されていくことを期待しています」

全ての行政手続きが
デジタルで完結する市役所へ

予算執行業務の対象範囲を10万円以下の物品購入に限定した前橋市だが、今後は対象範囲の拡大を視野に入れているという。

「少額とはいえ、全庁の予算執行業務の25%を占める10万円以下の物品購入をなんとかしたい、という思いがありました。そのため、まずは比較的シンプルかつボリュームゾーンとなる業務からアジャイル的に取り掛かり、経験を積みながら徐々に対象を拡大していくことを狙いました」と森尻氏。

さらに森尻氏は、これからの前橋市役所を『いつでもどこからでも窓⼝とつながり、必要なときに必要な住⺠サービスが受けられる市役所』にしたいと述べた上で、「住⺠の情報⼊⼒と市役所の内部処理が自動で⾏われ、審査の結果が住民に通知されるまで全ての⼿続がデジタル上で完結することを目指しています」と続けた。

電子請求書サービスで圧倒的なシェアを誇り、各社の業務効率化を実現してきたインフォマート。同社で多数の自治体と電子請求書の実証実験を実施するなど、自治体DXの支援を担当してきた熊川純平氏は、「電子請求書の利用促進には、電子化のメリットを訴求する様々な機会を提供することや、自治体から事業者に電子請求書のご案内をすることが重要です」と話し、事業者向けの説明会や電子請求書の利用案内の送付など、自治体向けに様々な支援をしていることを紹介した。

熊川 純平　インフォマート デジタル・ガバメント事業室

機械にできることは機械に任せれば、ミスなく迅速な予算執行業務が遂行でき、職員はより住民の声を踏まえた政策立案やサービス提供に注力できるようになる。今後、前橋市役所は住民すら気づいていない本当に必要なサービスを、地域との共創によって創発していくことを期待したい。

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