自治体人事をDXで効率化・最適化 カオナビ
自治体では人材情報管理や評価制度運用の効率化・ペーパーレス化、職員の力を引き出す最適な配置・処遇などの課題が顕在化しており、人事分野でDXを推進する自治体も増えている。タレントマネジメントシステム「カオナビ」を活用した自治体の人事DXを紹介する。
2000超の企業・団体が支持する
クラウド人材管理システム
一人ひとりのタレント(才能・資質)を一元管理し、そのデータを人材戦略に活かす「タレントマネジメント」が自治体においても注目を集めている。外部環境の変化が激しい時代には、適材適所への人材配置で職員のパフォーマンス向上を図ることが持続可能な行政運営のカギとなる。しかし、行政のデジタル化が進む中にあっても、多くの自治体では紙と表計算ソフトに依存した人事業務が行われ、職員が本来の仕事に集中できていないのが現状だ。
「そうした人事課題を解決するには、散在している人材情報をクラウド上で一元管理し、必要なデータを必要な時に必要な人が使える環境を整える必要があります」とHRテックのリーディングカンパニー、カオナビの福田智規氏は話す。
同社が開発・提供するクラウド人材管理システム「カオナビ」は、顔写真と名前が並ぶシンプルな画面から簡単に操作できるクラウド型のタレントマネジメントシステムだ。スキル、実績、性格、モチベーションといった常に変化する人材情報を一元管理して可視化することで、データの鮮度と解像度を保ち続けながら、テレワーク・生産性改善・人材不足など、現代のさまざまな人事課題に対応している。
「当社はカオナビを、職員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステムと位置づけ、個人の潜在能力を組織の力で引き出し、成果を生み出すことを目指しています。人に紐づくあらゆる情報をオープンにし、人事だけではなく経営や現場にも見える化し、すべての職員がそれぞれのレイヤーの権限・目的に応じて情報を活用していただくために、使い勝手とセキュリティに配慮している点が大きな特徴となっています」
同社は、日本にタレントマネジメントの概念がなかった2012年に、カオナビ事業を開始。以降、導入企業・団体は2000を超え、国内人材管理市場シェアは6年連続でナンバーワンを維持するまでに成長している。
人事評価のシステム化で
評価運用を効率化・最適化
全国に先駆け、カオナビの運用を開始し、人事の効率化・最適化に取り組んでいるのが新潟県魚沼市だ。
カオナビを活用した人事DXのプロセス
魚沼市役所の人事部門では、これまで職員の人事評価に紙や表計算ソフトを使っていたが、評価時期になると全職員のステータスの管理・収集・集計に多くの時間が割かれていた。また、会計年度任用職員制度の導入に伴い、評価対象者が増加したことや、管理職から職員の過去の評価を見たいとの問い合わせが入る度に書庫からファイルを探さなければならず、すぐに評価を確認できる環境づくりにも対応が求められていた。
「これらの課題に対し、評価ワークフローのシステム化の検討を開始し、業務効率化の観点、使い勝手のよさ、権限設定やアクセスのしやすさ、手頃な価格などを鑑み、カオナビの導入を決定されたそうです。人事ご担当者様からは、組織に眠る人材情報を掘り起こし、人事だけでなく管理職員も有効に活用できるようになったことで、組織の潜在能力の最大化に役立ていきたい、との話を伺っています」。情報閲覧のコントロールはカオナビ上で行え、見るべき情報を見るべき人に共有・公開できる点も評価されていると福田氏は強調した。
また、九州のある自治体では、若手・中堅職員の能力評価のウエイトが評価者の判断に委ねられ、甘辛調整が不十分などの課題があったため、今春、カオナビの導入に至った。「職員を縦軸に並べ、目標設定で入力した内容や評価を比較しながら評価の設定ができます。従来は勘や記憶に頼った結果、最初と最後の職員の評価基準にズレが生じることがあったそうです。そうした問題を解消し、職員にとって納得感のある評価を実現できると見込んでいます」。現在は本格運用に向けた準備段階にあるという。
自治体の働き方改革を
タレントマネジメント面で支援
機能性と操作性を磨き上げ、汎用性と柔軟性の高いシステムを構築したカオナビだが、福田氏は「正解のないタレントマネジメントはシステムだけでは不十分です」と述べ、「当社には、カオナビをどう活用すれば課題が解決するのか、というHRノウハウが蓄積されており、活きた事例も合わせた両輪で最適なソリューションを提供できるという強みを持っています」と続ける。
さらに福田氏は、優秀な若手人材の確保や離職防止、在籍中の待遇改善などの面からも、今後はタレントマネジメントへの早急な対応がますます重要な課題になると指摘した上で、働き方改革を実現するための活用方法についてこう話す。
「カオナビでは、人材情報と簡単なアンケートをもとに離職予兆をする『パルスサーベイ』を定期的に実施し、個人・所属ごとの結果や推移を蓄積できます。また、その結果を用いてコンディションの悪い職員だけを追加調査したり、面談や周囲からの情報を個人の情報として蓄積し、定量・定性の両面からデータを収集・可視化することも可能です。さらに、離職予兆のある職員のリスト化もできるため、人事や現場で協力してフォローすることができます」
最後に福田氏は、政府・行政系機関の働き方改革をタレントマネジメントの面から支援するため、今年5月から政府・行政系機関向けの特別プラン「カオナビ Government Cloud」の提供を開始したことを紹介。「今後も人材マネジメントのプラットフォームとして、行政における働き方改革を支援していきたいと考えています」とプレゼンテーションを締め括った。
お問い合わせ
株式会社カオナビ
TEL:03-5775-3821
URL:https://www.kaonavi.jp/
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