スマート農業イノベーション推進会議IPCSA始動　技術実証から普及と課題解決へ

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2025年8月26日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

6月27日に設立総会を開いたスマート農業イノベーション推進会議（IPCSA：イプサ）は、スマート農業技術活用促進法などに基づき、技術開発と普及の好循環をつくるプラットフォームを目指している。同会議で農林水産省とともに事務局を担う農研機構・本部スマート農業施設供用推進プロジェクト室の根角厚司室長に、今後の取り組みを聞いた。

農水省は2013年に「スマート農業の実現に向けた研究会」を設立し、2019年からスマート農業実証プロジェクトを開始。2024年にはスマート農業技術活用促進法を制定し、実証から普及への展開を進めてきた。「実証だけで終わらせず、生産者に使ってもらう必要がある。新しい技術を導入するには生産現場も大きく変わる必要がある」と、技術開発とともに普及を重視している。

農研機構は技術開発と普及を加速するため、同プロジェクト室を設置。施設を共同利用し、専門家の支援（技術相談）も得られる体制を整えた。さらに農水省とも「幅広い関係者が議論する場の必要性」を共有し、昨年9月の準備会を経てIPCSA設立に至った。

現場の課題を共有　多様な主体によるプラットフォーム

ICTやAIの進展でスマート農業の製品・サービスは増えている。