デジタルと再エネを基盤にした「脱炭素都市」の事業構想

スーパーシティでも重要な要素となる脱炭素。都市というシステム全体で脱炭素を図るためには何が必要か、IPCC報告書の代表執筆者であり、環境共生型の超スマート社会実現に向けた研究を進める慶應義塾大学の山形与志樹氏に、脱炭素時代の都市のあり方を聞く。

山形 与志樹（慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授）

脱炭素における「都市」の重要性

『システム科学』の見地から、持続可能な社会・都市のレジリエンスを研究してきた山形氏は、20年近くIPCC（気候変動に関する政府間パネル）にかかわり、今年発表される第6次報告書で都市システムにおける脱炭素化の章を担当している。

脱炭素の重要な観点として都市が注目されるようになったのは、2014年にまとめられた第5次報告書から。都市は地上に占める面積は小さいものの、人間活動の大半が行われるという点でCO₂排出に大きな影響を与えている。これまではエネルギー、産業、農業・森林など、セクターごとのCO₂削減に焦点が当てられてきたが、結局、人間の活動を変えない限りCO₂は減らないという認識が高まっている。

2015年のパリ協定では、産業革命以降の気温上昇を2℃、または1.5℃以内に抑える2℃目標（1.5℃目標）が示された。これを受け、IPCCでも「CO₂削減」ではなく、「排出ゼロ」でなければ目標は達成できないとして、人間活動の中心である都市に着目。第6次報告書では『都市システム』という章が追加され、その執筆を山形氏が担当している。