今、行政に求められる変容とは 地域の未来を明確に進めるDX

自治体DXセミナーでは、行政の変革を考える基調講演として、「行政×DXのこれまでとこれから」と題し、官民共創未来コンソーシアム理事の箕浦龍一氏が講演した。社会に合わせて行政も変化すべきだが、DXはそこにどう関わるのか。明確なゴール設定や共創の必要性を語った。

箕浦 龍一　一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 理事
一般財団法人 地域活性化センターシニアフェロー
元総務省 大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官

今回のセミナーの基調講演において、箕浦氏はまず、「よく言われるように、DXで大事なのはDではなくX。トランスフォーメーションの部分です」と、DXの本質について触れ、「トランスフォーメーションにおいて大事なことは2つ。1つは、何がやりたいのか、向かうべきゴールを決めること。もう1つは、そこへ至る道筋をシンプルにデザインすることです」。その上でXを実施し、そこに足すのがD。しかし、「必ずしもデジタル技術が主役にならなくてもいい」とも話した。

DXを進める前に、デジタルが
一変させた世界を理解してほしい

その背景にあるのが、デジタル技術を起点としたDXの広まりだ。それが、デジタルの部分にとらわれすぎるという結果につながる。一例として箕浦氏は、コロナ禍の小・中・高等学校休校措置において導入され、児童や生徒へ配布されたタブレットとインターネット環境の整備を挙げ、「この時、私たちが達成するべきゴールは何だったのか。それは、子どもたちの学びを止めないことでした。それならもっとシンプルに考えて、例えばビデオ録画した教材を配布する、といったような方法もあったかもしれません」。