JPメディアダイレクト 日本での経験を活かしベトナム進出

2007年10月の 郵政民営化後、最初に設立された子会社でもあるJPメディアダイレクトは、日本郵便の郵便物流と郵便局ネットワークなどの資産を基盤にマーケティングやICTを融合させた事業を展開。最近は日本での経験を活かし、ベトナムにおいて産学連携し新規事業を立ち上げた。

中島 直樹（株式会社JPメディアダイレクト 代表取締役CEO）

日本郵政グループと電通グループが
2008年に設立

JPメディアダイレクトは2008年2月、日本郵政グループと電通グループによって設立された。現在はマーケティングプロモーションやダイレクトメディア、BPO（業務プロセスの外部委託）、事業支援など幅広い領域で事業を展開している。

「創業はリーマンショックの時期で、プロモーション系の仕事には逆風が吹いていました。民間企業の広告宣伝費用は削減傾向にありましたが、特に地上波テレビのデジタル放送への移行、家電や住宅のエコポイント事業など公的な領域で実績を積み重ね、経営を軌道に乗せました」。

JPメディアダイレクト代表取締役CEOの中島直樹氏は、創業時の状況を振り返る。近年のコロナ禍では、給付金支給やワクチン接種に関する事務局や郵送・受付などの業務も受託してきた。

「親会社の日本郵便はダイレクトメールの配達をしていますが、私たちはその前後にあるマーケティング・プロモーション戦略からフルフィルメント、ロジスティクス、発送、CRM、分析などトータルでプロデュースします。デジタルとアナログを組み合わせた、JPMD独自のノウハウにより、相乗効果を期待できるご提案が可能です」。