ポストコロナの都市に求められる、分散化・デジタル化とは？

事業構想大学院大学は7月2日、『第1回分散型社会のためのスマートシティ研究会』を開催した。産官学民から有識者を迎えて講演とディスカッションを行い、ポストコロナの時代に求められるまちのあり方について、分散化・デジタル化の観点から議論を交わした。

分散型社会と
スマートシティの関係性

新型コロナの感染拡大により一気に注目が集まった分散型社会への移行。

研究会のトップバッターとして講演した筑波大学の谷口教授は「“分散”には①地方への分散、②郊外への分散、③オンラインへの分散の3種類があり、それぞれの中身や課題をわかったうえでの議論が必要」と説明する。

コロナ前後で各都道府県の転出入超過数を分析すると、人の流れは郊外化しただけで地方へは行っていない。一方で、ここ10年、東京都市圏の人口は増えているがトリップ数は減少に転じており、コロナの影響とは別にオンラインへの分散が進んでいたことがわかる。

コロナ禍で大きな影響を受けている分野に交通関連事業があるが、分散に伴って都市空間が荒廃し、ビジネスチャンスが損なわれないよう、公共交通機関の整備は重要なポイントとなる。

「倒産する交通事業者も出ていますが、コロナ後を考えて手を打っておいた方がいい。個人的には公共交通機関をサブスクリプションで使えるような仕組みを可能性のひとつとして考えています」