780自治体のDXの進捗は? 月刊事業構想×ドコモが共同調査

総務省による自治体DX推進計画の公表やデジタル庁発足を背景に、全国の自治体でDX推進が強く求められているが、その実態は十分に明らかにされていない。月刊事業構想とドコモは、全国都道府県・市区町村の首長を対象に自治体DXに関するアンケート調査を行った。

■ 調査サマリー
○ DX推進に関する方針等の策定状況は、50%以上が未検討で、策定時期も未定。
○ DX推進の専門部署を設置している自治体は約25%。多くの自治体がDX人材の育成に課題を抱える。
○ DX推進にあたって、自治体の60%以上が民間企業等からの協力を希望。

■ 調査の概要
○ 調査名:自治体DX全国首長アンケート
○ 調査内容:自治体DXの計画策定状況と今後の計画、策定プロセス、
推進体制、民間協力の有無、人材育成について
○ 調査対象:都道府県・市区町村の首長(送付数:1788件)
○ 回答数:780件(9月30日現在)※以下は9月15日暫定集計時の分析結果
○ 回答方法:郵送およびWEBを利用したアンケート調査
○ 実施期間:2021年8月~9月
○ 調査主体:学校法人先端教育機構「月刊事業構想」、株式会社NTTドコモ

 

1) DX推進に関する方針等の整備状況について

2) DX推進に関する人材登用や人材育成について

3)自治体DX推進計画「地方自治体が取組むべき事項」の進捗

4)民間との連携方針について

■ まとめ
▶ DX推進方針の策定から、CIO/CIO補佐官の設置、具体的な取組みなど、DX推進に必要な多くの部分において、DX人材の不足が影響している。
今後は、自治体が自組織でのDX人材育成を一層進める必要があるが、組織内部だけでは専門性等の点で限界もあるため、各自治体が、支援を受けられる民間の専門組織・人材の情報を、より得やすくするような取組みも必要になると考えられる。
▶ DXの推進にあたっては、従来型の外部専門家を委員とする審議会等の活用だけではなく、国の制度や連携協定に基づく民間企業からの人材派遣やアドバイスなどをはじめ、公民連携による新たな形での取組みが多く行われている。
多くの自治体が民間支援を希望するとの結果からもわかるように、今後のDXの推進、特に民間の専門性やノウハウの活用が不可欠な取組み分野(行政手続デジタル化、AI等活用、地域DXなど)を進展させるためには、自治体・民間ともに公民連携への積極的な理解と実践を高めていくことが、より一層重要になるものと考えられる。 (事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授 河村昌美)

 

調査内容に関するお問い合わせ

学校法人先端教育機構
自治体DX全国首長アンケート事務局

Mail:pjlab@mpd.ac.jp

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お問い合わせ先

株式会社NTTドコモ
第一法人営業部 地域協創・ICT 推進室
jichitaidx-seminar-ml@nttdocomo.com
※上記問い合わせ先については2022年3月末まで有効

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