時事テーマから斬る自治体経営 「データ」の注意点
国は「人口減少の速度が緩やかになった」ことを示す将来人口推計を公表している。しかし、データを注意深く見ていくと、国が提示している推計人口には疑義もある。政策づくりに向けては、根拠となるデータを正しく把握しなければならない。
政策づくりはデータを根拠としなくてはいけない。しかし、データに瑕疵があった場合はどうだろうか。今回は問題提起の意味を込めて、データを見る際の注意点を解説する。
改善した将来人口推計?
現在、展開されている地方創生の目標は「2060年の人口を約1億人維持すること」である。第1期(2015年~2019年)も、第2期(2020年~)も目標人口は大きく変化していない。図1は第1期地方創生の政策目標である。図1を確認すると、2060年の将来人口推計は約8674万人となる。国は地方創生を進めることで、約1億194万人まで人口を回復させることを狙っている。すなわち、推計人口よりも約1400万人のかさ上げが必要である。
図1 第1期地方創生の政策目標
全文をご覧いただくには有料プランへのご登録が必要です。
-
記事本文残り81%
月刊「事業構想」購読会員登録で
全てご覧いただくことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!
初月無料トライアル!
- 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
- バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
- フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待
※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。