時事テーマから斬る自治体経営 「データ」の注意点

国は「人口減少の速度が緩やかになった」ことを示す将来人口推計を公表している。しかし、データを注意深く見ていくと、国が提示している推計人口には疑義もある。政策づくりに向けては、根拠となるデータを正しく把握しなければならない。

政策づくりはデータを根拠としなくてはいけない。しかし、データに瑕疵があった場合はどうだろうか。今回は問題提起の意味を込めて、データを見る際の注意点を解説する。

改善した将来人口推計？

現在、展開されている地方創生の目標は「2060年の人口を約１億人維持すること」である。第1期（2015年～2019年）も、第2期（2020年～）も目標人口は大きく変化していない。図1は第１期地方創生の政策目標である。図1を確認すると、2060年の将来人口推計は約8674万人となる。国は地方創生を進めることで、約1億194万人まで人口を回復させることを狙っている。すなわち、推計人口よりも約1400万人のかさ上げが必要である。

図1　第1期地方創生の政策目標

出典：まち・ひと・しごと創生本部「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（平成26年12月27日）