海事クラスター中核の市場規模は8.3兆円 海の課題はチャンス

多くの恩恵をもたらす海は、安全保障から気候変動まで多岐にわたる問題を抱えている。海を現場に新規事業に取り組む企業では、様々な課題に着目、その解決策を提示しようとしている。国の海洋政策のもとになる第3期海洋基本計画は2022年度が最終年度で、次期の議論の準備が進む。

図1　海洋政策の推進体制

海洋基本法に基づき、海洋に関する施策を集中的・総合的に推進するため、内閣に総合海洋政策本部が設置された。海洋基本計画は5年ごとに見直されており、現在の計画は2022年度が最終年度となる

2023年からの第4期海洋基本計画
本格検討開始を前に提言が相次ぐ

毎年、7月の第3月曜日は「海の日」として国民の祝日になっており、海に関する様々な祝賀行事やイベント、施設の無料開放が実施されてきた。1996年から海の日が国民の祝日とされた目的は、海の恩恵に感謝し、その重要性を社会が確認するため。四方を海に囲まれている日本では、海に関するビジネスは必要不可欠であり、新規事業に大きな可能性がある分野でもある。同時に、国土の保全と環境保護の両面で海を守っていくこと、海運業・水産業などの経済基盤となる海を活用していくことなど重要な課題が多い。