ALSOKの構想と警備のデジタル化 発展の基盤、安全・安心を提供

綜合警備保障（ALSOK）は1965年の創業以来、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、顧客と社会の安全を確保する事業を展開してきた。海外への展開に加え、ここ数年は介護事業を強化している。また災害の被災地においても様々な形で安全・安心の確保に貢献している。

村井 豪　綜合警備保障（ALSOK）代表取締役
グループCEO 兼 CTO

多様化するリスクに対応
セキュリティを守る

ALSOKは「『ありがとうの心』と『武士の精神』をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす」を経営理念に事業を展開。セキュリティのリスクをしっかり特定・分析・評価し、対応策を提案することで、成長してきた。

売上全体の約4分の3は、機械警備・常駐警備・警備輸送の業務を手掛けるセキュリティ事業が占める。リスクマネジメントをベースに多様化するリスクに対応し、事業の幅を拡大。現在の主要事業は、①セキュリティ事業、②綜合管理・防災事業（設備老朽化リスク）、③介護事業（人の高齢化リスク）、④その他（海外事業、特にアジアに展開する日本企業の治安リスク）となっている。

「警備は基本的に、リスクと向き合うのが仕事です。その際、リスクを評価して分析し、どのように対応できるかを考え、お客様や社会に提案していきます。有事の際は、より難しい評価や対応が求められますが、それは平時の積み重ねです。地震や台風、新型コロナウイルス感染症など様々なリスクがある中、それぞれのリスクへの対応方法をしっかり提案し、できる限りリスクが抑制され、被害が拡大しないようにしていきます」。

ALSOK代表取締役でグループCEOの村井豪氏は自社事業をこう説明する。民間企業にとって、常にリスクに備えて物事に対処する姿勢は、経済的には割に合わないこともある。リスクベースの思考では、多くの人手や費用がかかっても「安全・安心は担保すべき」となる。実際に問題が起き、すべてが台無しになることを防止できればよいという考え方だ。しかし実際には企業が安全・安心のためにかけられる費用には限界がある。そこでALSOKでは、警察に近いリスクベースの目線で状況を把握しつつ、民間企業として顧客が求める予算との兼ね合いも理解し、解決策を提案している。

「海外に行くと、安全・安心がない状態は経済の阻害要因になっていると実感できます。例えば、1人で歩くのが危険な国では、2、3人で一緒に歩くことや車での移動が必要になり、余計なコストがかかる。日本の優れた治安を維持することは、経済活動や発展のためにも重要です」。