若者を巻き込み、若者が意思決定側に立てる仕組みづくりを

子どもと若者が減り続けている日本で持続可能なまちづくりを行うためには、子どもと若者の社会参加、政治参加が欠かせない。若者のモチベーションを高め、その可能性を活かすためには、何が求められるのか？　NPO法人わかもののまち事務局長であり、内閣府「若者円卓会議」委員を務めた土肥氏に聞いた。

土肥 潤也（NPO法人わかもののまち 事務局長　一般社団法人トリナス 代表理事）

5月5日の子どもの日、総務省が15歳未満の子どもの数を発表した。前年より25万人少ない1465万人で過去最少を更新し、ピークだった1954年の2989万人と比べると半減している。

全国的に子ども、若者の数が減り続けているなかで、「子どもや若者の声を聞いてまちづくりをしていかないと若者がいなくなると、危機感を持つ自治体が増えている」と指摘するのは、NPO法人わかもののまち事務局長の土肥潤也氏だ。同NPOの調査によると、この5、6年の間に、子ども議会や若者議会に代表される子ども、若者のまちづくり参加事業に新しく取り組み始めた自治体は250以上増えたという。

若者の地域参加を促進し、若者が活躍できるまちづくりをするためには、何が必要なのだろうか？　2015年、静岡県立大学3年生の時に静岡市でNPO法人わかもののまちを設立して以来、若者がひとりの市民として参画する「わかもののまちづくり」を掲げて活動し、内閣府「若者円卓会議」委員、内閣府「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」構成員なども務めてきた土肥氏に話を聞いた。