数字で見る 日本の起業と支援ニーズ 若手起業家を増やすには

岸田政権の「新しい資本主義」で打ち出されたのが、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援。企業の成長に不可欠な資源である「知力」「体力」「時間」を持つ若手の起業家に期待が集まる。高齢化が進む中で活力ある社会を維持するために、若者が起業しやすいしくみづくりを考えたい。

岸田総理は、スタートアップが入居するCIC Tokyoを2月に視察、起業家からのヒアリングを実施

2022年を「スタートアップ創出元年」とする方針を打ち出した岸田政権。岸田総理は、日本の資本主義も「未来に向けて、新たなプレーヤーを必要としています」と年頭記者会見で述べている。2月には、新興企業向けのシェアオフィスCIC　Tokyoを視察、スタートアップと車座対話を行った。そして、2022年６月までに、「スタートアップ５か年計画」を策定する方針を語っている。

これまでに提示された岸田政権のスタートアップ支援の方針には、公的出資を含めたリスクマネー供給の強化、公共調達に新興企業が参画できるようにすることや、海外展開への支援、株式公開制度の在り方の見直しなどがあげられる。5月に提示された2022年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の骨子案でも、スタートアップへの投資は重点分野の1つになっている。