時事テーマから斬る自治体経営 「起業促進」の注意点

前回記事で取り上げた「企業誘致」の他に、地域に雇用を創出するために有効な手段が、「起業促進」だ。多くの自治体が起業促進に注力しており、実際にベンチャー企業も育ちつつあるが、注意しなければならない点もある。地方自治体において、起業促進の効果が期待できる業種や事業とは何なのだろうか。

図表 自治体における起業促進の取組み

出典:各自治体のホームページから筆者作成

前回の記事では、雇用を創出する一手段として「企業誘致」を紹介した。もう一つの雇用創出の柱として「起業促進」がある。今回は起業促進の現状や注意点に言及する。

起業促進の実例と法的根拠

地方自治体は、創意工夫を凝らして起業促進に取り組んでいる。図表は、自治体における起業促進の事例である。多様な観点から起業促進に取り組んでいることが理解できる。

起業促進の法的根拠は「中小企業基本法」にある。同法の第6条が、地方自治体の責務である。条文には「地方公共団体は、基本理念にのつとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とある。同条文には「起業」や「創業」の文字はない。国は、自治体が実施する起業や創業を強制するのではなく(当たり前であるが)、自治体の自主性に任せるスタンスをとっている。

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